PayPay証券にICチップと顔認証によるオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供

～法改正に対応、偽造書類による不正口座開設の防止と申込工数の削減を実現～ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、このたび、PayPay証券株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 執行役員CEO：栗尾 圭一郎、以下「PayPay証券」）の証券口座開設の手続きに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供します。これにより、ユーザーがPayPay証券の証券口座開設申し込み手続きの際に必要だった申し込み内容の入力作業や画像撮影といった負担が軽減されるとともに、本人確認書類のICチップと顔認証の活用により、不正な口座開設を防止します。2027年施行予定の犯罪収益移転防止法の改正に迅速に対応し、より厳格な本人確認を実現します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/34/61051-34-57ee2d0d4806c37530ee4ffdd48e0eea-1200x400.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]背景：2027年の犯収法改正で口座開設時の本人確認において「ICチップ読み取り」が必須に 近年、マネーロンダリングや不正送金といった金融犯罪が巧妙化・高度化しており、銀行口座が悪用されるケースが急増しています。こうした状況を受け、2027年には犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正が予定されています。これにより、証券会社を含む金融機関における非対面での口座開設においては、本人確認の際にマイナンバーカードや運転免許証などのICチップ活用が義務化される見通しです。導入内容：不正対策と利便性向上を両立させるICチップ読取と顔認証による本人確認PayPay証券は、犯収法改正を見据え、ICチップを用いた本人確認の方式を、複数の手段から選択できる仕組みを「LIQUID eKYC」で構築しました。eKYC市場におけるNo.1※1の導入実績に加え、柔軟な方式対応が可能な点が採用の決め手となりました。- ICチップ読取＋顔認証（犯収法へ方式）自撮りの顔画像と、マイナンバーカードのICチップを読み取ることで本人確認。暗証番号が不要。- ICチップ読取（犯収法ワ方式、公的個人認証・JPKI）マイナンバーカードのICチップ情報と、地方公共団体情報システム機構が提供する公的個人認証サービスを用いることで本人確認。暗証番号が必要。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/34/61051-34-d60559d8d7be60d596796bff5c5657c4-173x120.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]犯収法へ方式[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/34/61051-34-1557cca64af5f33470460c44784c1ccd-70x120.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]犯収法ワ方式＜導入メリット＞- 不正対策- - ICチップを活用した本人確認書類の偽造対策電子署名検証により、ICチップの内容が改ざんされていないか確認します。- - マイナンバーカードの譲渡や詐取による不正利用を顔認証で防止（へ方式）自撮りの顔画像と、本人確認書類の顔情報の一致を確認し、なりすましを防止します。- 利用者の利便性向上- - 氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報の入力が不要- - 自撮りの顔画像や本人確認書類の撮影が不要（ワ方式）- 審査負担の軽減- - ICチップ活用で審査を自動化、自動承認率（へ方式）は約99%撮影方式で必要だった目視確認と比べ審査工数が削減します。へ方式は、ワ方式（公的個人認証・JPKI）のNG率約6%と比べて、より高い精度を実現しています。■eKYC市場シェア6年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」についてネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約企業数は約600社となっています。Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測)■株式会社Liquidについて Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階代表者：代表取締役 長谷川 敬起設立：2018年12月事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth等）Webサイト： https://liquidinc.asiaサービスサイト：身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」https://liquidinc.asia/2024-03-19/デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/■株式会社ELEMENTSについて所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階代表者：代表取締役会長 久田 康弘 代表取締役社長 長谷川 敬起証券コード：東証グロース市場 5246設立：2013年12月事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供Webサイト： https://elementsinc.jp/ ※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000061051.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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