【back check】調査対象のうち22.2%が要注意判定　採用リスクの可視化に向けた統計データを公開

コンプライアンスチェックで見えてきた、年齢層別・調査手法別の傾向株式会社ROXX（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中嶋汰朗、東証グロース：241A、以下ROXX）が提供するオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス『back check』は、同サービスにおいて実施したコンプライアンスチェックに関する統計データを公開いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18129/159/18129-159-f5bb87a53177987efab5ea193abfb327-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]コンプライアンスチェック統計データのサマリ- コンプライアンスチェックを実施した調査対象のうち、22.2%が「要注意」と判定- 調査手法別では「WEB/SNS調査」が最も検出率が高く、18.5％が「懸念あり」- 年代別で「重要な懸念あり」の検出率が最も高いのは30～34歳、次いで25～29歳関心の高まりが続く「コンプライアンスチェック」 企業における不正リスクの高まりを背景に、採用時点でのリスク可視化と対策の重要性が増しています。デロイト トーマツが実施した調査によれば、企業の約半数が過去に不正を経験し、（※１）そのうちの60％以上で従業員が関与していたとの調査結果が示されており（※２）、不正発覚時の経営インパクトは一定のケースでは約５億円規模に上るとされています（※１）。あらゆる企業にとって採用時におけるコンプライアンス対策が急務となっています。 こうした背景を踏まえ、ROXXはこれらの課題に対応すべく、『back check』にて実施したコンプライアンスチェックの集計データを公開し、企業の採用リスク対策に貢献してまいります。※１：デロイトトーマツ「企業の不正リスク調査白書 2022-2024」※２： PwC Japan「経済犯罪実態調査2020 ―グローバル翻訳版・日本分析版―」[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18129/159/18129-159-0287ec4592d94eea5f1b91d70d701c1a-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] Googleトレンドの調査（2025年４月８日実施）によれば「コンプライアンスチェック」の検索キーワードに対する関心度の動向は、2014年比で約17.2倍に増加しています（※３）。特にコロナ禍以降、リモートワークの普及とともに注目度が上昇し、出社回帰が進んだ2022年以降も関心の高さは持続しています。「コンプライアンスチェック」は働く人々にとって関心の高いキーワードになりつつあると言えます。※３：Googleトレンド調査（2014年～2024年）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18129/159/18129-159-a11b9deecdf67e298bc62b5f78c69008-3900x2194.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18129/159/18129-159-5f3ef7af1338d21a975800384784ee74-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 22.2％がコンプライアンス懸念がある「要注意」に該当 調査対象者全体のうち、22.2％が何らかのリスクがある「要注意」と判定されました。判定の内訳は、懸念あり（B判定）が20.0％、重要な懸念あり（C判定）が2.2％となっています。- WEB/SNS調査が最も高い要注意検出率 調査手法別では、「WEB/SNS調査」の要注意検出率が18.5％で最も高く、次いで「電話調査」11.9％、「官報調査」3.7％、「新聞調査」0.5％という結果となりました。デジタル上の情報拡散が進むなか、「WEB/SNSの調査」の重要性が一層高まっていることが示唆されます。- 各調査手法における検出傾向 「新聞調査」はさまざまな事件情報のみが取り扱われるため、特徴的な傾向はみられませんでした。「官報調査」では破産経歴や資格情報を取得することができ、会計士や弁護士資格の取得時期が履歴書の記載と異なる事例がありました。「電話調査」では、在籍期間の相違が実例として検出されたケースがあります。在籍期間の相違が確認された事例では、結果として職種経歴が少なく記載されていた例も見受けられました。「WEB/SNS調査」における具体的な検出内容として、過去の未成年飲酒や交通違反による切符を投稿する、SNSプラットフォームの規約違反と見られる画像の投稿が実際に確認されました。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18129/159/18129-159-a38a97b1b16dc0778becbdaf2d349816-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 30代前半で「重要な懸念あり」が最多 年代別に見ると、C判定（重要な懸念あり）が最も多かったのは30～34歳で6.67％。次いで25～29歳が2.41％となりました。実例では、SNSにおけるビジネスアカウントでの在籍期間の相違や個人アカウントでの不適切な投稿が検出されています。- 50代前半で「懸念あり」が高い割合に B判定（懸念あり）は、50～54歳で40.0％と最も高く、45～49歳が33.3％、30～34歳が24.4％と年齢層が上がるにつれて、検出リスクが高まる傾向がありました。【コンプライアンスチェック実施時の情報管理について】[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18129/159/18129-159-0504aa00d2ba39d7fb2ba4c704eb7698-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]高水準のセキュリティ体制 従来のコンプライアンスチェックは、調査対象者の書類送付や調査後のレポート納品をメールで実施することが大半です。その場合、メールアドレスの打ち間違いや納品レポートの添付間違いなどから情報漏洩リスクの懸念があります。 『back check』では、コンプライアンスチェックに関わる全てのプロセスをオンラインシステム上で完結できるため、情報流出のリスクを抑えて調査を実施できることが強みです。また、SAML認証やIPアドレス制限などのセキュリティ機能を備え、個人情報の安全な運用を実現しています。【調査レポート概要】 - 名称：コンプライアンスチェック実施における統計データ- 調査主体：株式会社ROXX- 調査方法：各種データベースによる調査- 調査期間：2024年３月８日～2024年10月25日- 調査対象：『back check』でのコンプライアンスチェック実施における統計データ- 調査件数：1,030件※回答率（％）は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「back check調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。■『back check』について https://site.backcheck.jp/『back check』は、オンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービスです。採用活動における書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することができます。2019年10月に正式提供を開始し、2023年９月には累計リファレンスチェック実施人数約５万人に到達。2023年１月より、コンプライアンスチェック機能の単独プランを提供中です。採用企業の最終意思決定の判断材料となるのは、所属する企業名や肩書き、面接でのやりとりといった情報のみでは足りない場合もあります。『back check』を通して「信頼」を新たな指標として社会に実装し、信頼によってこれまでの努力がフェアに報われる世の中の実現に取り組んでいます。【株式会社ROXX】・所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿６-27-30 新宿イーストサイドスクエア ８階・代表者：代表取締役社長 中嶋汰朗・設立日：2013年11月１日・事業内容：ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム『Zキャリア』の開発・運営、 オンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス『back check』の開発・運営・URL： https://roxx.co.jp【本リリースに関するお問合せ先】・株式会社ROXX （広報）・Mail：pr@roxx.co.jp・Tel：03-6777-7070企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000159.000018129.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp