【JPIセミナー】「GMP実践力の再構築と実務の再点検製薬企業に求められる品質管理体制の見直しと強化策」7月2日(水)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。JPI（日本計画研究所）は、特定非営利活動法人 医薬品食品品質保証支援センター 理事 兼 事務局長 薬学博士 薬剤師 高平 正行 氏を招聘し、製薬企業に求められる品質管理体制の見直しと強化策について詳説いただくセミナーを開催します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1388/42328-1388-33c5f2e0708a86d0f1228874f4db6e79-920x450.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17429〔タイトル〕&lt;オンライン受講限定&gt;【改正GMP省令・PIC/S対応】GMP実践力の再構築と実務の再点検製薬企業に求められる品質管理体制の見直しと強化策〔開催日時〕2025年07月02日(水) 13:00 - 16:30※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。〔講師〕特定非営利活動法人 医薬品食品品質保証支援センター（略称：NPO-QAセンター） 理事 兼 事務局長薬学博士 薬剤師高平 正行 氏〔講義概要〕GMPは1963年医薬品による死亡事故など悲惨な薬害防止を目的に制定された。1980-1990年代に品質保証システム、バリデーション、2000年代に入りPIC/S GMPと共にICH Q 8-11、Q 12,13などグローバルGMP規制が導入され、日本では2021年8月改正GMP省令が施行され現在に至っている。しかし一方では、こうしたGMP規制強化を踏みにじる「不良医薬品」「医薬品の欠陥」が世界中で後を絶たない。「GPMの実践力」は単に「GMPの枠組み」を作っただけでは不十分であり、医薬品の品質、有効性、安全性の各保証ステムの標準化、製造・QCの自動化IT、DX推進などGMP実践力を高める具体的取り組みが必要である。他方、日本の製薬企業の一人当たりの生産性が近年上昇し続けていることには着目するべきであるが、生産性の向上（つまり効率化）の名のもとに、肝心要の「医薬品の品質確保」が犠牲になっていないかを「GMPの実践力」の低下として一度見直す必要がある。〔講義項目〕1．はじめに （1）医薬品GMPを取巻く環境の変化（GMPのグローバル化、ICHの進展） （2）薬事法・薬機法とGMP省令改正の背景 （3）品質のパラダイムシフト（2000-2010～2020年代）とQuality Culture, Merics （4）日本を含む世界の製薬企業の一人当たりの生産性が近年上昇しているが 「医薬品の品質確保」を犠牲にしていないか？ 2．改正GMP省令・PIC/S対応における新規手順書策定及び適正運用等の再点検 （1）ICH Q10ガイドライン（医薬品品質システム PQS）の導入と遵守事項 （2）2023年8月30日付GMP施行通知の追加項目の導入（第四、八、十一条） （3）品質保証（QA）部署の設置（第四条） （4）承認書遵守の徹底（第三条製造業者） （5）製造販売業者と製造業者との連携 （6）設備共用の禁止規定 （7）文書および記録の完全性（データインテグリティ）の確保3．国内他社GMP違反事例から読み解く原因分析と監査・自己点検での確認事項4．製薬企業に問われるGMPの実践力 （1）「GMP実践力」を高める点検指標と改善のポイント １. 過去20年の製薬企業労働動態から見えてくるもの （2）Beyond GMPとマネジメントシステム、知識管理及び品質文化の醸成 （3）改正GMP省令・PIC/S対応による新たな“GMP実践力”の再構築5．まとめ6. 関連質疑応答■質疑応答終了後に、講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。〔受講方法〕ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。※会場受講はございません〔受講料〕1名：40,000円（税込）2名以降：35,000円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17429◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。【お問合せ】[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1388/42328-1388-2a1d68b74e90009c9ceb508f90e099bf-230x230.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社日本計画研究所〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビルTEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767URL https://www.jpi.co.jp【JPI（日本計画研究所）について】[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1388/42328-1388-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001388.000042328.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp