アスエネ、四国銀行と業務提携を締結　地域企業のサステナビリティ経営をワンストップで支援

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社四国銀行（本店：高知県高知市、取締役頭取：小林 達司、以下「四国銀行」）と業務提携を締結しました。本提携により、四国地域の中小企業に向けて、CO2排出量の見える化・削減、サステナビリティ経営をワンストップに支援する体制を構築します。両社は、地域の脱炭素化と持続可能な経営の推進に向け、共創パートナーとして取り組みを強化します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/533/58538-533-f895ffe007007adcb40e78628d1760bc-2500x1334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]提携の背景と目的2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業はCO2排出量の見える化や省エネ設備の導入など、脱炭素化が求められています。中でも四国地域は、製紙・化学・セメントなどのエネルギー多消費型の産業構造が集積しており、トラック輸送の依存度が高いことから運輸部門での地域内総生産（GRP）に対するCO2排出量の比率も高く、脱炭素の取り組みが求められています。一方で、多くの中小企業が人的リソース不足や専門知識の欠如により、脱炭素経営やESG対応の取り組みに踏み出せないという課題を抱えています。こうした背景から、四国銀行は中期経営計画において「カーボンニュートラルサービスの立上げ・強化」に取り組み、「サステナブルファイナンスの実行目標」を掲げるなど、地域企業の脱炭素・ESG経営を支援しています。当社は、こうした四国銀行の取り組みに賛同し、本提携を締結しました。提携による取り組み内容本提携により、当社は企業向けに以下の取り組みを展開し、地域企業のサステナビリティ・ESG経営をワンストップで支援します。＜取り組み内容＞・CO2排出量の算定から削減目標の設定、具体的な削減施策の検討までを一気通貫で支援・企業のESG情報開示やスコア向上に向けたサポート・企業内でのGX・ESG推進体制の醸成を目的に、セミナーの共催当社は四国銀行との連携を通して地域全体での脱炭素・ESG推進を加速させることで、企業の競争力強化、地域経済の活性化、次世代への持続可能な環境づくりに貢献してまいります。ASUENEについて[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/533/58538-533-f38b499df0e416c6886dc20fc355aadf-2048x585.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。さらにCDP、 SBTi、 CSRD、 ICP、 TCFD、 TNFD、削減支援など高度なコンサルティング支援にも対応しています。アスエネサービスサイト：https://asuene.comアスエネ 会社概要会社名：アスエネ株式会社事業内容：・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」グループ会社の事業内容：・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階拠点：日本、シンガポール、米国、英国、タイ、フィリピンURL：https://corp.asuene.com/＜注釈補足＞* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000533.000058538.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp