NEXT DELIVERY、第26回「物流環境大賞」の「先進技術賞」を受賞

~ 小菅村・丹波山村・佐川急便・富岳通運・福山通運・セイノーホールディングスと連携~株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）は、山梨県小菅村役場、 山梨県丹波山村役場、佐川急便株式会社、富岳通運株式会社、福山通運株式会社、セイノーホールディングス株式会社と共同して実施した、「山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み」において、第26回「物流環境大賞」の「先進技術賞」を受賞いたしました。この度の受賞は、条件不利・物流困難地域で全般的な物流サービスを維持するため、先進技術であるドローンを積極的に活用し、実験・試行を重ねながらドローンの活用を牽引し、全国各地にも広めている点が評価されたものです。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93605/53/93605-53-5fba1a3bc77c3cc5b44a8cbe886c8fcb-3900x2600.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]共同配送の荷物集約拠点（ドローンデポ(R)小菅村）で荷下ろしするNEXT DEVELIRYスタッフ[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93605/53/93605-53-139e420b567265ca2e42195453e3f230-1280x472.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]小菅村・丹波山における共同配送の取り組みの概念図「物流環境大賞」は、一般社団法人日本物流団体連合会が主催し、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献された団体・企業または個人が表彰されるもので、「先進技術賞」は、物流の高度化、効率化、デジタル化に対応し、環境負荷低減に資する先進的な技術開発を行い、または先進技術を活用して環境負荷低減に資する物流システム、輸送機器、施設等の創出を図り、もって物流の健全な発展に貢献した事業者等へ授与されるものです。この度の第26回「物流環境大賞」では応募総数31件の中から、物流環境大賞並びに「先進技術賞」各賞が選定されました。受賞者リストはこちらです。NEXT DELIVERYは、2023年8月に、小菅村・丹波山村への配送業務について、地域の物流課題に向けた取り組みとして、自治体と物流各社が連携、共同で中山間地域の配送網の維持、再構築を目的に共同配送を開始しました。従来配送トラックが６台だったところを、共同輸配送、並びに配送手段にドローンも加えて効率化したことにより、トラック４台とドローン1台に集約しました。合わせて行われている、ドローンによる買物代行とフードデリバリーサービスは、日本最多の配送回数があり、ドローンを活用した配送の取り組みの先導役となっています。陸送とドローンを組み合わせた新たな物流インフラ、新スマート物流SkyHub(R)*1の取り組みは、日本では小菅村、丹波山村を含む全国9カ所（2025年5月末現在）で推進しています。NEXT DELIVERYは、ドローン物流の社会実装を通じて空のインフラを提供し、次世代の移動産業のリーディングカンパニーとして、この取組みを、引き続き自治体、物流各社と連携し、日本全国の条件不利・物流困難地域で推進すべく、邁進してまいります。以上資料*1 新スマート物流SkyHub(R)エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続しベストミックスされることで、物流全体の最適化を目指す新たな物流インフラ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ(R)を拠点に、車とドローンを配送手段として、次世代の輸配送管理システムSkyHub(R)TMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、買物代行、フードデリバリー）、医薬品配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。SkyHub(R)の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、様々な課題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。【物流環境大賞とは】一般社団法人日本物流団体連合会により、平成12年6月、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献された団体・企業または個人を表彰するものとして創設されました。本賞では、近年、物流分野においても環境との調和がますます重要となっているという現状から、物流部門において、優れた環境保全活動や環境啓発活動、あるいは先進的な技術開発・活用などを行なうことにより、環境負荷低減の面から物流業の発展に貢献された事業者等を表彰します。*詳細はhttps://www.butsuryu.or.jp/public/environment を参照ください。【株式会社NEXT DELIVERYとは】エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub(R)の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びにSkyHub(R)は、株式会社エアロネクストの商標です。*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000093605.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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