群馬県太田市における系統用蓄電所の商業運転開始のお知らせ

当社は、系統用蓄電所事業の参入に向け、2025年６月10日付で群馬県伊勢崎市における系統用蓄電所の商業運転を開始しておりましたが、続いて第二弾として、群馬県太田市における系統用蓄電所の商業運転も開始いたしましたのでお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16325/161/16325-161-06c0d50709476c0b36aab58dfc0e51fb-3900x2640.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]１．概要当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客～成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。エネルギー領域では、電力・ガス事業者の成約支援や業務支援サービスを提供しており、電力事業者向けの支援においては、電気の新規契約獲得（成約支援）だけでなく、電気開通までの業務支援（開通支援）も行っており一気通貫型での成約支援サービスを提供しております。現在、総成約件数は年間90万件以上で国内最大規模（※1）の成約支援事業者となっております。2025年３月31日付で公表した「系統用蓄電所事業への新規参入に向けた検証開始に関するお知らせ」に記載のとおり、日本国内では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいることにより、天候や時間帯によって変動する発電量に対応する調整力の確保や、電力需要が少ない時間帯で発生する余剰電力を有効活用することが課題となっております。これらの課題を解決するために、電力系統に直接接続することで市場を通じた調整力や供給力の提供が可能となる系統用蓄電池活用への期待が高まり、日本国内の系統用蓄電池市場規模は2022年実績4,170百万円が2030年には75,800百万円に拡大されると予測されています。（※2）当社としましては、先述のような社会課題性や市場成長性に加えて、当社取引先の電力事業者の電力調達支援（業務支援）を目的として、系統用蓄電所事業への参入検証を開始することといたしました。系統用蓄電所事業への検証開始に向けては、前期2025年３月期において３ヶ所の蓄電所開発を進めておりました。第一弾としてポート群馬伊勢崎蓄電所の商業運転を開始し、続いて第二弾としてポート群馬太田蓄電所の商業運転を開始いたします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16325/161/16325-161-103d56986105bb0be743e4e8c6af76c3-993x334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] ・３ヶ所の蓄電所への投資規模は約10億円となります。※1：「国内最大規模」当社調べによるものになります。※2：富士経済「エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望 2023 -ESS・定置用蓄電池分野編-」２．系統用蓄電所事業の効果と取引市場系統用蓄電所事業は、大規模な電力網（系統）に直接接続される蓄電システムであり、電力の需給バランスを調整する役割を担うことで、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが拡大されるなか、今後ますます需要の拡大が見込まれる事業となります。そのような特性を活かし、具体的に以下の取引市場において最適運用をすることで収益の最大化を目指します。取引市場：以下の３つの取引市場が存在しており、各電力市場取引で、最適な取引を行うことで収益の最大化を目指します。 まずは卸電力市場での取引を開始し、その後３～６ヶ月後には需給調整市場での取引にも参入する予定です。卸電力市場：需要家に供給するための電力量（kWh価値）を取引する市場。需給調整市場：周波数維持のための調整力（ΔkW価値）を取引する市場。容量市場：将来に必要となる供給力（kW価値）を取引する市場。 ３．今後の見通し系統用蓄電所事業への参入に向けた検証について、今期中に合計３カ所での稼働を予定しており、残り１カ所についても順調に準備が進んでおります。系統用蓄電所事業が2026年３月期業績に与える影響については、2025年５月14日で公表した2026年３月期通期業績予想に保守的に織り込み済みになります。なお、2026年３月期の系統用蓄電所事業における収益を計画数値としては保守的な想定で見込んでおり、初年度は赤字前提で業績予想に織り込んでおります。また、系統用蓄電所事業の検証状況については、投資家の皆様からも高い関心をお寄せいただいておりますので、今後も進捗状況に合わせて適宜開示させていただきます。4．会社概要会社名 ：ポート株式会社 所在地：東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5階代表者：代表取締役社長CEO 春日博文設 立：2011年４月資本金：2,421百万円（2025年３月末時点）URL：https://www.theport.jp/■主な運営サービス≪人材領域≫就活会議https://syukatsu-kaigi.jp/キャリアパークhttps://careerpark.jp/キャリアパーク就職エージェントhttps://careerpark-agent.jp/みん就https://www.nikki.ne.jp/就活の未来https://shukatsu-mirai.com/イベカツhttps://evekatsu.com/≪エネルギー領域≫エネチョイスhttps://enechoice.jp/≪新規領域≫マネットカードローンhttps://ma-net.jp/card-loan■本件に関する報道関係のお問い合わせ先ポート株式会社：広報担当 竹田コーポレートサイト：https://www.theport.jp/E-mail：pr@theport.jpTEL：03-5937-4701企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000016325.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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