DGビジネステクノロジー、BtoB EC支援体制を拡充し、中小・中堅企業のデジタルシフトを支援

～JMASと提携し、越境取引にも対応可能なBtoB ECサービス「セカイカート」を提供開始～デジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ会社 /本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員：清水 和徳、以下：DGBT）は、株式会社ジェーエムエーシステムズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂倉 猛、以下：JMAS）と提携し、同社が開発・提供するクラウド型BtoB ECサービス「セカイカート」の取り扱いを2025年6月19日より開始します。本提携により、製造・卸売業などの中小・中堅企業が抱える、BtoB ECの立ち上げや拡張に関する課題に対し、よりスピーディーかつ柔軟に構築・運用できる環境を提供し、国内外での販路拡大、デジタルシフトの加速を支援します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9752/63/9752-63-4fa07a1373f24617b650789dac262c56-1200x675.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] ■背景国内BtoB ECの市場規模は令和5年には465.2兆円(※)に達し、デジタル化の波は中小・中堅企業にも確実に広がりつつあります。販路拡大や業務効率化を目的としたEC化のニーズが高まる一方で、IT人材や予算、構築ノウハウの不足が、BtoB EC推進における主要な課題となっています。DGBTはこれまで、エンタープライズ企業向けに高度な要件にも対応可能なEC構築パッケージ「SI Web Shopping」を提供してきました。同パッケージは、BtoCに加えBtoB ECにも対応し、複雑な商流・業務要件への柔軟性と豊富な導入実績、高い安定性を備えています。一方で、中小・中堅企業におけるBtoB ECでは「DXによる顧客満足度向上・業務改善」が競争力強化の鍵となる中で、社内業務のデジタル化や取引先の利便性向上に向けた仕組みを、短期間かつ低コストで構築・検証することが大きな課題となっています。従来のパッケージ型構築では、こうした課題に対する柔軟な対応やアプローチの幅が限定されていました。また、国内取引だけでなく、越境取引への対応を視野に入れる企業も増加しています。こうした市場環境を踏まえ、DGBTはこのたび、JMASが提供するクラウド型BtoB ECサービス「セカイカート」の取り扱いを開始しました。「セカイカート」の導入しやすさや柔軟性に加え、BtoBを含む多様なEC構築・運用で培った実践的なノウハウ、さらにERPを源流とした業務設計力やプロジェクトマネジメントの実行力を掛け合わせることで、企業フェーズや課題に応じた柔軟かつ実行力のあるBtoB EC支援体制を提供します。■クラウド型BtoB ECサービス「セカイカート」「セカイカート」は、製造業・卸売業など中小・中堅企業のBtoB取引に特化したクラウド型ECサービスです。BtoB特有の業務に対応する標準機能に加え、多様な商流への対応力も備えており、スピーディかつ低コストで導入できるのが特長です。【セカイカートの特長】1. BtoB取引に最適化された販売・業務機能卸値や値引き条件の個別設定、顧客ごとの表示制御、問い合わせ履歴の管理に対応。見積作成から受注・配送、在庫・顧客管理までの業務をカバーし、属人化しがちな営業業務の効率化と戦略的なデータ活用を実現します。2. 海外販路拡大を支える越境対応機能多言語・多通貨、海外配送業者との連携に対応し、日本国内のサポート体制のもとでスムーズな越境ECを実現。公開国や販売商品を取引先ごとに制御でき、販路戦略に応じた柔軟な運用が可能です。3. コストを抑えたSaaS型料金体系利用者数、商品数などに応じたプランが選択可能で、初期費用・月額費用を抑えたスモールスタートにも最適です。すべてのプランで全機能利用可能です。 4. 柔軟なカスタマイズと外部システム連携SaaSでありながら機能拡張が可能で、自社の基幹システムや業務要件に応じた個別対応が可能です。■今後の展開DGBTは、今回のJMASとの提携を起点に、BtoB EC構築支援のさらなる拡張を進めます。これまでエンタープライズ向け開発において蓄積してきた、複雑な商流や業務要件への対応力、ERPを源流とする業務ノウハウやプロジェクトマネジメント力を活かし、BtoB ECに取り組む事業者に対し、“業務×構築×運用”を一体で支援できる実行力ある体制として、価値提供の幅をさらに広げていきます。また、DGBTはデジタルガレージのグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、決済プラットフォームを提供する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとの両輪体制により、戦略立案から販促、購入、LTV最大化に至るまでの事業プロセス全体を包括的に支援しています。DGグループおよび国内外の先進テクノロジー企業との戦略的アライアンスや自社開発を通じて、多様なビジネスニーズに応じた実用的なソリューションの提供を加速し、事業者の競争力強化に貢献していきます。※出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」【DGビジネステクノロジーについて】https://www.dgbt.jpDGビジネステクノロジー（DGBT）は、デジタルガレージグループのデジタルビジネス総合支援企業です。戦略支援、システム戦略、デジタルマーケティング、セキュリティ、データ活用など、多彩なソリューションを組み合わせ、戦略策定から販促、購入、リピートまで、コマースやデジタルビジネスのあらゆるプロセスを包括的に支援し、事業者の成長を後押しします。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」をもとに、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーとDGBTの両輪体制で、事業者のビジネス最大化と経営基盤の強化を支援します。DGBTは、EC黎明期からコマースビジネスを支援してきたナビプラス株式会社、株式会社DGコマース、株式会社スクデットの３社が経営統合し、2025年4月に新会社として始動しました。【デジタルガレージ（親会社）について】https://www.garage.co.jp/デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。【株式会社ジェーエムエーシステムズについて】https://www.jmas.co.jp/企業の経営戦略とITをつなぐ、日本能率協会グループのシステムインテグレーターです。システムコンサルティング、クラウド構築・運用、アプリケーション開発に加え、生成AIやweb3などの先端技術を用いた開発、DXソリューション等を提供しています。d9752-63-9f7c78f36c85b4bbda41fae002f48c33.pdf企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000009752.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp