楽天銀行と楽天証券、「楽天銀行証券担保ローン」の取扱いを開始

- 楽天証券に保有する国内株式を担保に、1万円から楽天銀行で資金の借入れが可能に -楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井 啓之、以下「楽天銀行」）と、楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2025年6月22日（日）7時（予定）より、両社のお客さま向けに、楽天証券に保有する国内株式を担保として、楽天銀行で資金の借入れが可能となる「楽天銀行 証券担保ローン」の取扱いを開始することをお知らせします。楽天銀行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」を設定し、証券担保ローンを契約することで、保有する国内株式を売却することなく、1万円から資金の借入れが可能です。「楽天銀行 証券担保ローン」は、楽天銀行が提供する証券担保ローンについて、楽天証券が、楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として資金の貸付けを内容とする契約の締結の媒介を行うサービスです。「楽天銀行 証券担保ローン」で借入れる資金の使途は、原則自由で、お客さまそれぞれのライフイベントなどで資金が必要になった際に、楽天証券で資産運用を続けながら、必要資金を確保することができます。なお、担保として預け入れた国内株式は、お客さま名義のまま管理されるため、配当や株主優待などの株主としての権利を継続して得ながら、お借入れいただくことが可能です。両社は、2011年から「マネーブリッジ」をはじめ、「楽天エコシステム（経済圏）」を活用したサービスを提供しており、楽天銀行は国内デジタルバンクで最多（※１）となる1,700万口座（2025年5月末）を、楽天証券は、国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多（※２）となる総合口座数1,200万口座（2025年1月）をそれぞれ突破するなど、顧客基盤を拡大しています。オンラインでの取引完結が可能な金融機関である両社のサービスは、その利便性の高さから数多くのお客さまに継続的にご利用いただいています。なお、楽天証券では、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）口座をご利用のお客さま向けに、外国債券を担保にした証券担保ローンのサービスを、2025年2月28日（金）より開始しています。楽天銀行と楽天証券は、「楽天銀行 証券担保ローン」の開始により、両社を利用するより幅広いお客さまの資産づくりをこれまで以上にサポートできる体制が整うと期待しています。楽天銀行および楽天証券は、今後もお客さまに魅力的な付加価値の高いサービスを提供してまいります。※1：2025年3月末時点の口座数において。住信SBIネット銀行株式会社（住信SBIネット銀行）、PayPay銀行株式会社（PayPay銀行）、auじぶん銀行株式会社（auじぶん銀行）、 株式会社大和ネクスト銀行（大和ネクスト銀行）、株式会社UI銀行（UI銀行）、株式会社みんなの銀行（みんなの銀行）の開示情報に基づく※2：各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数（2025年 6月20日、楽天証券調べ）■「楽天銀行 証券担保ローン」サービス概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/649_1_aa1641731a1ea8608f8662fb6e879a10.jpg?v=202506220116 ]「楽天銀行 証券担保ローン」の詳細については、楽天証券ウェブサイトをご覧ください。https://r10.to/hNLvlg 「楽天銀行 証券担保ローン」商品概要説明書については、以下をご覧ください。https://www.rakuten-bank.co.jp/rules/loan/securities-collateral/outline.pdf■銀行代理業の概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/649_2_d37af4c4d9b6696d40a13c1ebdc3f15a.jpg?v=202506220116 ]以 上【手数料等およびリスクの説明について】楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページ（https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/risk.html）に記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。商号等：楽天銀行株式会社登録番号：登録金融機関 関東財務局長（登金）第609号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会商号等：楽天証券株式会社 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 日本貸金業協会会員 第006365号企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000649.000011088.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp