＜限定公開・アーカイブ視聴受付中＞【財務省登壇】2025年旅費制度改正から自治体・大学が取り組むべき対応と課題、最新動向の決定版

期間限定でアーカイブ視聴を受付中／2025年7月31日（木）まで[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/491/36930-491-b1a0da60d2ccfd0d88d1efe45a631769-1916x2023.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]アーカイブ視聴 お申込はこちら≪自治体向け≫ 2025年6月11日(水) 開催【自治体DXウェビナー】 旅費業務の課題を「今」解決する―旅費法改正で問われる自治体の対応力―https://www.mpd.ac.jp/events/20250611_concur≪高等教育機関向け≫ 2025年6月10日(火)開催【大学DXウェビナー】 大学における旅費制度改正への対応と公的研究費管理の最新動向https://www.mpd.ac.jp/events/20250610_concurセミナー概要・詳細大幅改正された国家公務員等の旅費に関する法律が2025年4月に施行され、これに伴い、自治体における業務フロー見直しやDX推進も急務となっています。本セミナーでは、制度改正の全体像を財務省より解説いただくとともに、実際に業務改革に取り組む先進自治体の事例を紹介。単なる業務改善にとどまらず、組織全体のDX戦略・コスト最小化・人材活用にもつながる視点を提示します。「制度対応」と「業務改革」を同時に進めるノウハウを、すぐに現場で活かせる形でお届けします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/491/36930-491-cbbfb29100f1d63f4cdb9c2dd7fb4322-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]≪自治体向け≫ 2025年6月11日(水) 開催【自治体DXウェビナー】 旅費業務の課題を「今」解決する―旅費法改正で問われる自治体の対応力―◆申込・視聴期間：6月23日（月）～7月31日（木）◆対象：自治体首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課◆視聴形式：オンライン（無料・要申込）▼このような課題をお持ちの方におすすめです。・人員不足の中で業務効率をどう高めるか・財政健全化と行政サービスの質の両立・自治体経営の視点から、旅費・経費精算業務をどう位置づけるか など▼登壇者・講演内容≪基調講演≫ 「国家公務員等の旅費制度改正の狙いとポイント」財務省 主計局給与共済課 課長補佐 小谷 陽氏◇改正旅費法から紐解く、自治体の旅費プロセス未来像 財務省 主計局給与共済課 課長補佐 小谷 陽氏 Mastercard ディレクター 藤井 由紀氏◇導入事例から学ぶ旅費精算業務のシステム化のポイント 富士ソフト株式会社 導入プロジェクトマネージャ 平井 孝征氏 リーダー 嶋田 直浩氏、担当 川部 友輝氏◇福井県様｜旅費法改正を見据えたConcur Expenseの導入事例 株式会社NTTデータ・ウィズ デジタルストラテジー事業本部 ビジネスイノベーション事業部 ビジネススペンドマネジメント部 部長 水野 敏明氏 株式会社コンカー 公共営業部 部長 長谷 大吾氏◇経費精算もキャッシュレスに！組織内に浸透する法人カードの進化 三井住友カード株式会社 ビジネスマーケティング事業開発部 部長代理 的場 遼平氏◇自治体の旅費精算を実現する三位一体の改革 日本アイ・ビー・エム株式会社 マネージング・コンサルタント 花木 則高氏◇人口減少社会における最新技術を活用した自治体業務のあり方 ～職員採用・若手職員退職の視点から～ 事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授 河村昌美◇住民サービス「福祉タクシー券」の運用高度化の支援事例 株式会社コンカー 営業統括本部 公共営業部 Public Sales Executive 岩屋 光一郎氏セミナー概要・詳細大幅改正された国家公務員等の旅費に関する法律が2025年4月に施行され、学校法人においても旅費制度改正の対応が求められています。適正な旅費管理には、改正内容の理解と実務対応の検討が不可欠です。また、公的研究費の適正管理が求められ、透明性確保とコンプライアンス強化が課題となっています。さらに、DX推進に伴い、研究費管理や旅費精算の効率化が重要視されています。本セミナーでは、制度改正の概要、最新動向、DX活用の実践例を解説し、適正運用のポイントを提供します。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/491/36930-491-540f5f1b670a3a7bddb79d4dbb996b89-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]≪高等教育機関向け≫ 2025年6月10日(火)開催【大学DXウェビナー】 大学における旅費制度改正への対応と公的研究費管理の最新動向◆申込・視聴期間：6月23日（月）～7月31日（木）◆対象：高等教育機関(大学､大学院､高等専門学校､短期大学、専門学校)の経営者や教職員 など◆視聴形式：オンライン（無料・要申込）▼このような課題をお持ちの教育関係者に特におすすめです。・旅費法改正のポイントについて知りたい方・研究費管理の最新の状況や適切な使用のためのポイントを知りたい方・大学での最新のDX 事例を知りたい方 など▼登壇者・講演内容≪基調講演≫「国家公務員等の旅費制度改正の狙いとポイント」財務省 主計局給与共済課 課長補佐 小谷 陽氏◇旅費法改正に伴う法人カードの有用性と大学における最新トレンド 三井住友カード株式会社 BM事業開発部 桑原 千奈氏◇旅費法改正が施行された今こそDX推進をするべき3つの理由 富士ソフト株式会社 川部 友輝氏 株式会社コンカー 営業統括本部 理事 福田 貴容氏◇調達～廃棄まで、大学の決済プロセス効率化と透明化 株式会社JTB マネージャー 谷口 翔一氏 Mastercard マネージャー 福森 直人氏◇教育機関様における経費精算業務DX化のススメ 株式会社ニーズウェル シニアスペシャリスト 引馬 秀太氏◇キャッシュレスで切り拓く、大学DXのミライとは 三菱UFJニコス株式会社 次長 白川 秀幸氏 Mastercard ディレクター 藤井 由紀氏◇公的研究費管理におけるデジタル化推進の課題と改善に向けたコンカーの取り組み 株式会社コンカー 営業統括本部 公共営業部 アカデミックセールスエグゼクティブ 塩原 一樹氏 ※本セミナーは同分野におけるトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催とすることで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。 1日目は「高等教育機関編」、2日目は「自治体編」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者を招聘し、戦略、ビジョン、現場でのノウハウ、実際の成果などについて共有いただきます。※お申込・ご視聴には条件がございますため、イベントHPより概要・Q&amp;Aをご確認下さい。【お問い合わせ】 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 ウェビナー事務局 Tel： 03-6278-9031 (10:00～17:00) Mail：webinar@sentankyo.ac.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000491.000036930.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp