株式会社invox、カーボンクレジットを活用した森林保護・再生プロジェクト「invoxの森」を始動

～クレジット創出支援パートナーと連携し、カーボンクレジット創出の支援から活用まで、森林所有者をトータルにサポート～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/147/54319-147-65560004845abe61a72f8aec0d282221-2813x1586.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗、以下「当社」）は、カーボンクレジットを活用した森林保護・再生プロジェクト「invoxの森」を始動し、このたびサイトを公開しました。本取り組みは、クレジット創出支援パートナーと連携することで、 クレジット創出の支援からクレジットの活用、利益のシェアまで森林所有者をトータルにサポートします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/147/54319-147-ee15398eb46fbadd6cbed129148ec269-1901x909.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]プロジェクト発足の背景森林は、CO2の吸収や自然災害の防止、生物多様性の保全など、多面的な役割を担い、地球環境の維持に欠かせない存在です。しかし、林業の低迷が続く中、多くの森林で適切な管理が行き届かず、所有者不明の森林も増加しています。こうした課題に対応するため、2019年に森林経営管理法(※1)が施行され、市町村による管理の委託や森林環境税による財源確保が進められていますが、実際には人材や予算が不足しており、十分な対応ができていないのが現状です。※1 森林経営管理制度(森林経営管理法)について森林管理の財源として期待されるカーボンクレジットカーボンクレジットとは、CO2の排出削減や吸収量をクレジットという売買可能な形にして取引する仕組みです。森林管理により増加したCO2吸収量に経済的な価値が付加されることで、森林所有者は新たな財源を得ることができ、持続可能な森林管理の促進が期待されています。一方で、クレジット創出には初期費用や事務費用が先に発生するものの、創出したクレジットがいつ・いくらで販売できるかの見通しが立てにくいという課題があります。そのため、興味はあるものの計画が立てられず進められない森林所有者が、特に小規模な森林所有者において多く存在します。取り組み概要「invoxの森」ではカーボンクレジット創出に関する諸費用をinvoxが負担し、創出したカーボンクレジットを運営するサービス「invox炭素会計」を通じてカーボンオフセットに取り組む企業に販売。販売時に利益が出た場合、森林所有者に利益をシェアします。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/147/54319-147-d75d33046d7b0bbe51c36dd5347b578c-3900x2194.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]これにより、森林所有者のリスクを減らし、計画を立てやすい状況を整えることで、多くの森林所有者がカーボンクレジットを活用した森林の保護・再生に取り組みやすい状況をつくります。クレジット創出支援パートナー[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/147/54319-147-0ac64dfe4d8daab453d1b5eced2ca14b-2112x1021.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]このたび、株式会社地域創生Coデザイン研究所と連携を開始し、森林経営管理制度を活用して市町村が経営管理を行う森林を対象としたＪ-クレジット(※2)創出・活用の拡大をめざします。この取り組みにより、これまでは実施が難しかった小規模山林や市町村が経営管理する森林でのＪ-クレジットの取り組みを行いやすくなるため、市町村においてはＪ-クレジットの販売収入を活用した更なる森林整備の促進が可能となります。※2 Ｊ-クレジット制度について詳細は下記プレスリリースをご覧ください。「森林経営管理制度×Ｊ-クレジット」の推進へ！invoxと地域創生Coデザイン研究所が連携を開始[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/147/54319-147-7488f2a2d3f10926208aade62ae34159-3212x403.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社地域創生Coデザイン研究所 について地域創生Coデザイン研究所（https://codips.jp/）は、地域活性化の実現に課題を抱える自治体や企業・組織、その連携体の活動支援に向けたコンサルティングサービス等を提供する目的で設立された西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のグループ会社です。課題探索からNTT西日本グループやパートナー各社と連携したソリューションの実装支援まで、地域の課題解決を一気通貫で支援いたします。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/147/54319-147-49f7ae78ba05d9333195c072698b5cc8-1200x300.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社invox について【私たちが目指すこと】事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする【私たちの取り組み】「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=-UrxRoRR-vQ ]【会社概要】会社名：株式会社invox（invox Inc.）設立：2019年2月1日本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURSinvoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階代表者：代表取締役 横井 朗資本金：1億円（2021年11月時点）従業員数：70名（2024年12月時点）事業内容：invoxの開発・運営URL：https://invox.co.jp取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000054319.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp