レジル、野村不動産プライベート投資法人の保有マンションに対しマンション一括受電サービスを活用した「１棟丸ごと再エネ供給」を開始

投資法人で課題となっていたScope3排出量を大幅削減。GRESB評価にも貢献「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、この度、野村不動産プライベート投資法人（所在地：東京都新宿区、代表 執行役員：須賀智仁、以下「NPR」）のCO2排出量削減を支援する新たな取り組みを開始することをお知らせします。本取り組みでは、NPRが保有するマンション「プライムアーバン目黒リバーフロント」（所在地：東京都目黒区、総戸数：46戸）に対し、マンション一括受電サービスを応用することで、建物全体へ実質再生可能エネルギー100%（以下「再エネ」）の電力を供給します。これにより、NPRのScope2及びScope3（サプライチェーンにおける間接的な温室効果ガス）排出量の削減に寄与し、NPRの価値向上への貢献を目指します。なお、本取り組みによる当該マンションへの電力の供給開始は2025年秋を見込んでおり、今後はNPRの保有する他のマンションへの導入拡大に向け、検討を進める予定です。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/93/85002-93-7c3bc66f6be6c8e7efcb4024b7f97f7e-2400x1320.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■マンション一括受電サービスを活用した再エネ供給について当社が基幹事業として展開する「マンション一括受電サービス」は、マンション１棟分の使用量に相当する高圧電力を調達し、マンション内に設置した受変電設備で低圧電力に変換して共有部と各世帯に供給するものです。長年の事業運営による顧客基盤と法人向けの他事業の需要量に支えられた調達力、オペレーショナルエクセレンスを強みとし、マンション住民の方々に経済的メリットを提供してきました。加えて近年では、マンション１棟単位で電力供給契約を結ぶというスキームを活かし、再エネ供給や太陽光発電設備・蓄電池などを組み合わせ「１棟丸ごと脱炭素」を実現する新たなサービス展開を強化しています。本取り組みは、マンション一括受電サービスの仕組みを用いて建物全体の使用電力を再エネ化するものです。さらに、これにかかる非化石証書の調達コストを電力料金に転嫁することなく実現します。一般的に不動産投資法人が運用する賃貸マンションは、従来マンション一括受電サービスが導入されてきた物件と比較して入居戸数・1部屋あたりの使用電力量などの規模が小さく、一括受電事業者の収益性の確保が難しいと考えられてきましたが、当社が長年培ってきた知見とノウハウにより、本取り組みが可能となりました。■本取り組み決定の背景NPRは、2010年11月に運用を開始した日本初の私募REITです。長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的とし、マンションの他、オフィスビル、ホテルなど様々な種類の不動産物件に投資を行って運用実績を積み上げてきました。収益性のみならずサステナビリティの面でも業界を牽引すべく様々な取り組みを進めており、2030年度までの目標として「Scope2排出量に相当する部分の再エネ電力比率100％」や「2021年度比でポートフォリオのCO2排出量80%削減」などを掲げています。NPRはこうした方針のもと、オフサイトPPAによって調達した再エネをオフィスビル物件で活用するなど先進的な施策を行っています。他方、保有物件の中でもマンションにおいては入居者の電力使用に伴うScope3排出量の比率が高く、その削減には全入居者に対し電力会社との契約見直しを含む再エネへの切り替え等を促す必要があるため、実現は困難と考えられていました。また、不動産領域の企業・ファンドのESG関連の取り組みについての国際的な評価であるGRESB（※）への報告においても、１棟全体の電力使用量の把握が必要です。これまではその対応に向けて現地で各世帯分のメーターを1年ごとに読み込むなど、実務負担が課題となってきました。本取り組みでは、マンション一括受電サービスのスキームにより全世帯の使用電力を一挙に再エネ化することができ、さらに検針なども当社が担うためにGRESBへの報告に用いる電力使用量の把握も容易に実現できます。これらを通じて上述の課題を解決し、当社がNPRのさらなる価値向上に貢献できることから、この度の取り組み開始に至りました。※GRESB：不動産セクターの会社・ファンドを対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の進捗を測る年次のベンチマーク評価。また、その運営組織の名称。（参考：https://www.gresb.com/ ）■今後の両社連携についてNPRは中長期的な価値向上に向けてサステナビリティの取り組みを年々強化しており、当社もそうした取り組みを後押しし、連携強化を図ることで社会全体のサステナビリティに寄与していく方針です。本取り組み同様の「1棟丸ごと再エネ供給」については、NPR保有の他物件への導入拡大に向けた議論を既に進めています。併せて、物件の条件に応じてマンション一括受電サービスと同時に太陽光発電設備を導入し、当社とNPRの間でオンサイトPPA契約を結ぶことで太陽光発電のマンション内での自家消費を実現する取り組みについても協議中です。エネルギー領域で複数事業を展開する当社ならではの柔軟なソリューションを活かし、NPRと協働することで、不動産領域のサステナビリティ推進により一層貢献することを目指します。■野村不動産投資顧問株式会社 NPR運用部 資産運用課 ご担当者さま コメントNPRでは中長期的な投資主価値の向上を図るためにサステナビリティ施策に取り組んでおり、今回NPRとしては初めて専有部を含む住宅一棟全体の消費電力量把握と、再エネへの切り替えが実現しました。切り替えにあたっては、全入居者の同意が必要となるところ、レジルの豊富な実績・ノウハウにより、実現にいたりました。NPRとしては今後も、継続的に保有物件の住宅専有部の消費電力量把握と、再エネへの切り替えに取り組んでまいります。■レジル株式会社についてレジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。■企業情報会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）代表者名：代表取締役社長 丹治保積本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階 設立日：1994年11月21日資本金：3.9億円（2024年12月末時点）会社HP：https://rezil.co.jp事業内容：【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000085002.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp