東南アジア圏の従業員エンゲージメントに関する調査結果（2024年データ分析）を公開

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）の研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所は、東南アジア圏の従業員エンゲージメントに関する調査（2024年データ分析）を行いましたので、結果を報告いたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6682/521/6682-521-8b557e6aa2f566f1fe49f5a2c4ee0ab1-995x579.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▶調査結果はこちら調査の背景と目的近年、日本企業の東南アジア進出は増加傾向にあります。外務省が毎年実施している「海外進出日系企業拠点数調査（2023年）」によると、ASEAN加盟国に進出している日本企業の拠点数は約16,000社に上り、東南アジア圏への進出が顕著となっています。その背景にはASEAN加盟国を中心とした東南アジア各国の経済成長率が堅調に推移していることなどが考えられます。当社においても、従来は顧客企業の東南アジア現地法人への支援を行ってきましたが、さらなる体制強化を図るため、東南アジア4か国に子会社を設立し2025年より営業を開始しました。一方で、東南アジア各国の就労観はその国の文化によっても異なり、従業員エンゲージメントを高める要因も異なると考えられます。そこでこの度、東南アジア各国と日本の従業員エンゲージメントの傾向の違いを明らかにすることを目的に、これまでに蓄積されたデータからベトナム、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシアの就労観や従業員エンゲージメントの傾向を定量的に分析いたしました。調査概要・調査機関（調査主体） 株式会社リンクアンドモチベーション モチベーションエンジニアリング研究所・調査対象 2024年8月までに当社が提供する従業員エンゲージメントサーベイを実施した企業の各国現地組織（各国現地組織数は数十から数千組織と国によって異なる）・分析方法 従業員エンゲージメントサーベイで測定している16領域の「期待度」ならびに「満足度」の各国の傾向を分析調査結果・ベトナムは、職場環境や業務に満足しているものの待遇面に課題意識を持ち、 会社の安定性や 事業戦略、ナレッジ共有への期待が低い。・フィリピンは、顧客志向で変化に対する意識が強いが、待遇面に不満を持ち、会社の安定性や 上司のマネジメントへの期待が低い。・タイは、顧客志向で変化に対する意識が強く風通しは良いが、会社の安定性や環境要因に課題意識 を持ち、事業戦略や業務内容やナレッジ共有への期待が低い。・シンガポールは、会社の影響力や労働環境には満足しているが、業務や待遇面に課題意識を持ち、 ナレッジ共有への期待が低い。・インドネシアは、職場環境や業務に満足しているものの、会社の安定性に課題意識を持ち、 上司の マネジメントや環境要因への期待が低い。・日本は、職場の一体感や上司のマネジメントには満足しているが、環境要因や風通しの良さに 課題意識を持ち、会社の安定性や事業戦略、ナレッジ共有への期待が低い。▶各国の詳細はこちら今後の課題今回の調査では、東南アジア各国のエンゲージメントの傾向について定量的な示唆が得られました。日本企業のグローバル展開が加速する中、文化や商習慣の違いに起因する課題が顕在化するケースも少なくありません。今回の調査でも各国のエンゲージメント要因が日本と異なる傾向がみられたことから、その国その企業のエンゲージメント状態を把握した上で、適した施策を展開し、効果検証を続けていくことが重要であると言えるのではないでしょうか。今回の調査では各国現地組織数は数十から数千組織と国によって異なりますが、今後はデータ数が増える見込みであり、継続して調査を進める予定です。▶過去のレポート一覧はこちらhttps://www.lmi.ne.jp/about/me/finding/リンクアンドモチベーショングループの概要・代表取締役会長：小笹 芳央・資本金：13億8,061万円・証券コード：2170（東証プライム）・本社：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー15階・創業：2000年4月・事業内容 組織開発Division（コンサル・クラウド事業、IR支援事業） 個人開発Division（キャリアスクール事業、学習塾事業） マッチングDivision（ALT配置事業、人材紹介事業） ベンチャー・インキュベーション企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000521.000006682.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp