アルテリア、日本と韓国を結ぶ国際光海底ケーブルプロジェクト「JAKO」に参画 (2025年6月25日)

～日本と韓国間の国際通信サービスを提供し、次世代の通信インフラ発展に貢献～アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：阿部 達也、以下：アルテリア）は、日本と韓国間を結ぶ国際光海底ケーブルプロジェクト「JAKO（Japan-Korea）」に参画することを発表いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7041/130/7041-130-6565a2e2653631c39070136c98040d35-1024x623.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2025年6月24日署名セレモニーの様子JAKOプロジェクトについてJAKOプロジェクトは、AIやクラウドサービスの急速な普及に伴い増加する国際間のデータトラフィックに対応するため、アルテリア、Microsoft、Amazon Web Services(AWS)、韓国のDreamlineによるコンソーシアムが推進する、日本の福岡と韓国の釜山を結ぶ光ファイバーケーブルを敷設するプロジェクトです。2027年第3四半期の運用開始を予定しており、日韓間の通信回線の大容量化・低遅延化を実現することで、東アジア地域におけるデジタルインフラの強化が期待されています。JAKOにおけるアルテリアの役割/国際回線の提供についてアルテリアは、本プロジェクトにおいて日本側の陸揚当事者として参画し、日本の陸揚地点である福岡での陸揚手配を担当します。2027年第3四半期予定の運用開始後は、日本と韓国の主要データセンター間を接続する国際回線を必要とするお客様へ、主にアルテリアが国内に保有する自社光ファイバーネットワークを活用し、福岡から大阪、東京をはじめとする全国主要都市まで低遅延かつ高品質な専用線サービス「ダイナイーサ」を短納期で提供いたします。この取り組みは、アルテリアにとって初めて複数の海外グローバルリーダー企業とのコンソーシアムで推進する国際プロジェクトであり、アルテリアにとって新たなステージに入るという重要な意味を持ちます。2025年度を初年度とする5ヵ年の新中期経営計画 アルテリア「NEXT2030」の実行においても重要なプロジェクトと位置付けており、国際通信と国内ネットワークをシームレスに接続する高品質な通信サービスの提供を通じて、お客様の多様なニーズに応えてまいります。本件は、デジタルインフラが集積する東京圏・大阪圏からの国際海底ケーブル陸揚拠点の分散立地推進にも寄与するものです。アルテリアは今後も、グローバルパートナーとの連携を通じて、次世代通信インフラの発展に貢献してまいります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7041/130/7041-130-90c746ef653ddfbefc1ebca7c097f6ef-656x405.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※JAKOシステムの設計・調達・建設は韓国のLS Cable &amp; Systemが担当。【アルテリア・ネットワークスについて】1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービスと、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.１*1のマンションインターネットサービスを展開しています（マンションインターネットサービス提供元：グループ会社 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ）。これらの事業基盤を活かし、新たな価値を創出しています。つながる地球に、新しい鼓動を。持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。＊1 MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査」（2024年3月末）に基づくもの＜アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要＞代表者 代表取締役社長執行役員 阿部 達也所在地 東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル創業 1997年11月4日株主 丸紅株式会社 セコム株式会社URL https://www.arteria-net.com/※記載されている会社名は各社の商標または登録商標です。※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000007041.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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