株式会社グリヴィティ、千葉県木更津市と農業支援及び学校給食の安定供給に関する包括連携協定を締結

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）の子会社である株式会社グリヴィティ（本社：東京都港区、代表取締役：松崎 暢之、以下「グリヴィティ」）は2025年6月25日、千葉県木更津市（市長：渡辺 芳邦、以下「木更津市」）と、農業支援及び学校給食の安定供給に関する包括連携協定（以下「本協定」）を締結します。グリヴィティは、ふるさと納税返礼品物流で培ったサプライチェーン最適化の知見を活かし、生産者・市・学校での農作物の域内循環の安定供給を支援することで、木更津市が力を入れる地産地消の推進を支援します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84434/39/84434-39-c0eae7c05e644d2dc74c31958292d8eb-3900x2925.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]木更津市の取り組み木更津市は「オーガニックシティきさらづ」を掲げ、同市条例およびアクションプランの下で、学校給食への地場産物活用や、生産者と児童生徒が交流を行うなど食への関心を高め、“顔の見える学校給食”を推進してきました。オーガニックなまちづくりの取組として、有機JAS認証をめざす「きさらづ学校給食米(R)」の生産拡大に取り組み、学校給食の米飯に100％提供することをめざしており、子どもたちが地元農業を学ぶ取り組みも広がっています。グリヴィティの取り組み2025年4月に設立されたグリヴィティは、チェンジHDのグループ会社であるトラストバンクのSCM事業を分社化し、全国300超の自治体、1.5万事業者が利用するふるさと納税の返礼品出荷管理システムを基盤に、伝票データ管理から出荷指示・配送・請求確認までを自動化する物流サービスを提供しています。トラストバンクは、ふるさと納税における品開発支援協定など、自治体と連携して地場企業を支援する活動を全国で展開してきました。本協定では、これらの知見も共有しながら地域経済の好循環を目指します。現状の課題市内および周辺地域の生産者が「何を・いつ・どれほど」出荷するかという供給情報と、各学校が必要とする食材の品目や数量といった需要情報がそれぞれ個別に管理されているため、市全体の需給動向を横断的に把握したうえで最適な調達計画を立案しにくく、日々のバックオフィス業務も比例して膨らむ状況にあります。また、地元産食材の価格や生産量、納品時間の問題などの理由で使用しにくい状況もあります。生産者と学校給食の関係者がお互いの状況を理解し、協力体制を築くことが課題となっています。協定内容地場農産物の活用を通じて、農業支援および学校給食の安定供給を目的として下記事項に連携して取り組みます。（１）農作物の地産地消に関すること（２）学校給食の安定供給体制の構築に関すること（３）新規就農者等の支援に関すること（４）その他両者が協議し、必要と認めること 包括連携協定に係る取り組み- 農作物の地産地消推進支援：木更津市で作られた農作物が市内および近隣地域で優先的に消費される商流、物流、金流を構築することで、農家の収入向上および域内経済循環の構築を推進する- 給食事業のサステナビリティ向上支援：地産地消率向上による食材の価格高騰の抑制や農作物の調達・配送スキームの構築により、持続可能な給食事業の構築を推進する- 新規就農者等の経営支援：農業を支える新たな担い手に対する農作物の販売先提案など、木更津市で新規就農を行う明確なインセンティブの構築に向けた取組みを推進する両者は今回の協業を通じて、木更津市の地産地消を推進するとともに、地域経済の活性化および持続可能な食育環境の実現を図ります。株式会社グリヴィティ 代表取締役 松崎 暢之のコメント「グリヴィティは、ふるさと納税における年間5,000万個超の返礼品配送で鍛えたオペレーションとIT基盤を強みに、自治体・事業者双方の負荷を下げる“物流DX”を提供してきました。生産者の出荷から学校の納品までをワンストップで可視化し、地元産農産物の生産量の向上や食材を最短ルートで届ける仕組みの構築など目指してまいります。木更津市モデルを皮切りに、全国の自治体が抱える“地元食材を使いたいのに価格や調達、物流がネック”という課題に応えてまいります。」【株式会社チェンジホールディングスについて】（https://www.changeholdings.co.jp/）チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000084434.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp