岐阜県垂井町が6月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

～新施策導入によるリユース促進へ～岐阜県垂井町（町長：早野 博文）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2025年6月26日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、垂井町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15239/446/15239-446-585e6f7e458ea9f1bc0d607a40503bf1-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■背景・経緯垂井町では、資源物収集拠点施設「エコドーム」でのリユースコーナーの設置など、リユース推進に取組んでまいりました。しかしながら、ごみ処理費用の負担増加に加え、廃棄された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題と感じておりました。そのため町では、新たなリユース施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが垂井町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。※1 「おいくら」とはおいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人（2024年6月末日）の方にご利用いただいております。ウェブサイト：https://oikura.jp/■垂井町の課題と「おいくら」による解決策垂井町では、年4回、指定場所及び戸別にて有料の粗大ごみ収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、町民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、町では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、町民のサービス利用はもちろん、町の費用負担もありません。■今後について6月26日（木）15時30分（公開時間が前後する可能性があります）に垂井町ホームページ内（https://www.town.tarui.lg.jp/page/13341.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。垂井町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。■岐阜県不破郡垂井町垂井町は、岐阜県の南西部に位置し、東は大垣市、西は関ケ原町、南は養老町、大垣市（旧上石津町）、北は池田町、揖斐川町（旧春日村）に接しています。町の6割が山林、4割が平坦地で、町の中央部には相川が流れています。河川敷が整備されており、ウォーキングや散歩が気軽に楽しめます。公共交通機関は、JR東海道本線「垂井駅」があり、大阪や名古屋へのアクセスが良好です。人口：25,632人（男性12,696人、女性12,936人）（2025年4月1日）世帯数：10,777世帯（2025年4月1日）面積:57.09平方キロメートル（2025年4月1日）ウェブサイト：https://www.town.tarui.lg.jp/■株式会社マーケットエンタープライズマーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。垂井町の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で263にのぼります。「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000446.000015239.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

岐阜県垂井町が6月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて