設立5年の不動産会社ATCは、なぜ賃料5%アップを実現できたのか？

不動産管理の『見えない価値』をDXで可視化し、収益性と顧客満足度を向上させた「SpaceCorePro」活用戦略総合不動産事業を展開する株式会社ATC（本社：東京都中央区、代表取締役社長：深山 忠広、以下 ATC社）は、株式会社アクセルラボ（本社：東京都新宿区、代表取締役：小暮 学、以下 当社）が提供するスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」（https://space-core.jp/pro/）を導入し、管理物件の賃料を平均5%引き上げた状態での満室稼働を実現しました。2019年設立の同社が、後発ながらも賃貸管理事業で確かな成果を上げた背景には、不動産管理業界特有の課題をテクノロジーで解決する戦略がありました。本プレスリリースでは、同社が『見えにくい』とされてきた管理品質をいかにして『見える化』し、オーナーと入居者双方に新たな価値を提供したのか、その取り組みをご紹介します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33770/153/33770-153-e353fe7605a4556262c4b7de7419ee45-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆後発企業が挑む、不動産管理業界の『実績主義』という壁2019年設立のATC社は、土地の仕入れから建築、販売までを一気通貫で手掛ける総合不動産デベロッパーです。自社工場で製造した独自の建材を武器に、高品質・工期短縮・コスト圧縮を強みとして、主に関東1都3県で事業を拡大。特に、木造が主流の市場において、鉄骨造3階建ての低層アパート・マンション開発で独自のポジションを築いています。しかし、成長戦略の一環として賃貸管理事業を本格化させる上で、同社は大きな壁に直面していました。それは、業界に根強く存在する「管理実績」を重視する風潮です。同社の賃貸事業本部 賃貸企画部を率いる武田部長は、当時の状況を次のように語ります。「私たちが賃貸管理事業を本格始動してまだ1年半ほど。建築事業では明確な優位性を示せても、管理品質をアピールしようとすると、どうしても実績豊富な競合他社に見劣りしてしまうという課題がありました。『きめ細やかな対応』や『迅速なレスポンス』といった我々の強みは、残念ながら目に見えません。言葉でいくら『優れた管理を提供します』と伝えても、オーナー様の信頼を勝ち取るための客観的な証明が難しかったのです。」この「見えない価値をどう伝えるか」という課題こそ、多くの後発企業が直面する構造的な問題であり、ATC社が乗り越えるべきテーマでした。◆『管理品質の可視化』を実現する、賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro」との出会い目に見える形で他社との差別化を図り、独自の価値を提供したい。その思いから、武田部長は業界の情報収集に努める中で、不動産関連の展示会にて当社のスマートホームサービス「SpaceCorePro」を知りました。多くのスマートホーム製品が『入居者向けの付加価値』を主眼に置く中、ATC社が着目したのは『物件管理ツールとしての利用』と『オーナーへのアピール材料』としての可能性でした。「SpaceCoreProのリレーション機能を使えば、我々が提供する管理品質の一端を、具体的かつ分かりやすい形でオーナー様へ提示できるのではないかと考えました。これは、単なる物件のバリューアップ施策ではなく、管理業務そのものの価値を証明するツールになり得ると直感したのです」（武田部長）複数のサービスを比較検討した結果、個別の機器提供に留まらず、賃貸物件のスマートホーム化に特化したトータルソリューションを提供している点、そして何よりATC社が重視する「スピード感」への対応力と柔軟性が、当社をパートナーとして選ぶ決め手となりました。2024年8月の初回接触から、わずか2ヶ月という短期間で導入が決定しました。◆賃料5%増でも竣工後1ヶ月で満室に。「SpaceCorePro」がもたらした３つの変革「SpaceCorePro」の導入は、ATC社の事業に多角的な好影響をもたらしました。- 1. 収益性の向上：賃料5%アップの実現当初、周辺相場から一律で賃料を上乗せする実験的な試みからスタート。しかし、スマートホーム機能を搭載した最初の2棟が、いずれも竣工から1ヶ月以内に満室となったことで、その市場価値を確信。現在では、全部署の計画において、当初の想定賃料から5%高い賃料設定を標準とする戦略へとシフトしました。近年の賃料相場上昇の追い風もありますが、それを上回る付加価値として市場に受け入れられ、リーシングは極めて順調に推移しています。- 2. 投資家への訴求力強化収益物件の販売促進においても、「スマートホーム標準装備の物件」という明確なセールスポイントが生まれました。これは、将来的な収益性や資産価値を重視する投資家に対して、具体的な優位性として響き、営業部門からも「提案しやすく、顧客の反応も非常に良い」と高評価を得ています。- 3. 管理業務のDX化とコスト削減スマートロックの導入により、入居者の入れ替わり時に発生していた物理的な「鍵交換」業務が不要になりました。従来、社員が現地でシリンダー交換を行っていた手間と時間、そしてシリンダー自体の費用や繁忙期に鍵業者を手配する労力といった、目に見えにくいコストが大幅に削減され、管理業務の抜本的な効率化につながっています。◆テクノロジー活用を強みに、独自の市場を切り拓く一方で、アプリの初回設定など、ITに不慣れな入居者へのサポート体制には課題も残ります。ATC社では、入居者向け説明資料の改善を進めると同時に、当社と連携したサポート体制の強化に取り組んでいます。武田部長は、今後の展望を次のように語ります。「ATCはまだまだ新しい会社です。まずはATCブランドの認知度向上が目標です。そのためには継続的な物件供給と管理業務の拡大が必要だと考えています。まずは、約3カ年の計画で売上目標を設定し、必要な供給戸数を逆算して事業を進めています。現在は、土地価格の上昇、金利上昇など厳しい環境です。しかし、当社のように独自建材による鉄骨3階建て低層アパート・マンションを供給できる会社は少数です。この独自性と迅速な意思決定、そして「SpaceCorePro」のような新しい技術導入による家賃向上という複合的戦略で差別化を図っていきたいと考えています。」[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33770/153/33770-153-4d667d520e9aa3506d4f4f25637eb2c1-1920x1280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ATC社は、今後も不動産テックを積極的に活用し、オーナーや入居者といった全てのステークホルダーに選ばれる企業を目指し、挑戦を続けてまいります。◆株式会社ACCEL LAB 会社概要本社 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-1新宿ビルディング5階代表者 ：代表取締役 小暮 学設立 ：2017年7月URL ：https://accel-lab.com事業 ：IoTエンジン「alie+」の企画・開発・運営・提供 スマートホームサービス「SpaceCore」の企画・開発・運営・提供 IoTデバイスの導入支援、設置工事及びテクニカルサポート請負◆株式会社ATC会社概要本社 ：〒104-0061 東京都中央区銀座1-9-13 プライム銀座柳通りビル4F代表者 ：代表取締役社長 深山 忠広設立 ：2019年10月URL ：https://m-atc.co.jp/事業 ：建築資材の開発・製造・販売 土木・建築工事の調査・設計・施工・管理及びその請負 不動産の売買・賃貸・仲介及び管理◆SpaceCorePro（スペースコア・プロ）とは[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33770/153/33770-153-365407d21ea51897757d7ca71ab4539e-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]SpaceCorePro URL：https://space-core.jp/pro/SpaceCoreスマートホームデバイス一覧 URL：https://space-core.jp/device/「SpaceCorePro」は、スマートホーム機能・スマート管理機能・リレーション機能の3つを通じて、賃貸物件のバリューアップと業務効率化を同時に実現する集合住宅向けIoTプラットフォームです。入居者は、スマートフォンアプリで家電を操作できる快適な暮らしを実現し、管理者は防犯カメラや顔認証インターホンを活用して、物件の管理効率を高めることができます。さらに、チャットや通知機能などで入居者とのコミュニケーションも円滑に行えます。これにより、家賃アップや空室対策といった収益面の向上に加え、契約書類管理や鍵管理など、日常業務の省力化・コスト削減にも貢献します。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000033770.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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