xID、DNPコアライズと通知業務のDX実証実験を実施。紙とデジタルのハイブリッド運用により業務負荷軽減と住民サービス向上を検証

マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体支援を行うGovtechスタートアップ、xID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下 光、以下「xID」）は、大日本印刷株式会社（DNP）グループでBPO（Business Process Outsourcing：業務委託）事業を担う株式会社DNPコアライズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：齊藤 友紀雄、以下「DNPコアライズ」）と共同で自治体の通知業務におけるデジタル化と業務改善に関する実証実験を実施しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/143/37505-143-6baf114334af1cebe933742ad29a2cca-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■自治体の通知業務のDXを支援するサービスxIDとDNPコアライズの両社は、紙とデジタルの双方の利点を活かしてハイブリッドで通知を行う、自治体の通知業務のDXを支援するサービスを提供しています。このサービスを今回の実証実験にて導入し、効果を検証しました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/143/37505-143-3905fcdd5b7e7f3c5a8d53116a8998ec-1232x604.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 背景名古屋市では、業務の効率化と住民サービス向上を両立させるため、通知業務のデジタル化に取り組んでいます。従来の紙通知のみならず、マイナンバーカードを用いた本人確認済みのスマートフォン通知の導入により、「確実に届ける」「業務負担を減らす」「住民が便利に受け取れる」新しい通知のあり方を模索してきました。xIDが提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」は、マイナンバーカードを活用した本人確認済みのスマートフォン通知サービスであり、「誰に・何を・確実に」届けることを目的としたインフラです。本実証は、SmartPOSTを用いて紙とデジタル通知を統合的に運用することで、通知業務のあり方を再設計するものです。■実証実験の概要「教育・保育給付認定有効期間終了のお知らせ」について、紙とデジタルのハイブリッドで通知を実施する実証実験を行い、実証の効果を確認しつつ、一連の業務に関する改善施策を検討しました。実証実験の目的は、「運用フローの成立の実証」、「職員の業務負担感の確認」、「抽出した課題に対する施策検討」の3点です。この取り組みを通じて職員がより効率的に業務を遂行できる環境を整え、住民の利便性向上にも寄与することをめざしています。STEP1紙とデジタルのハイブリッドで通知する実証実験の実施・事前に通知対象者へ実証実験の案内を行い、デジタル通知ユーザーを獲得した上で、紙とデジタルのハイブリッドで通知を実施しました。STEP2職員の業務負担感の調査・通知の実施前後における職員の業務量変化を調査の上、職員向けアンケートを実施し、業務負担感を調査しました。STEP3通知業務の課題抽出と施策検討・実証実験を通じて通知業務における課題を洗い出し、課題に対する施策を検討しました。・通知業務の理想のあり方や将来像を作成し、実現に向けたロードマップを具体化しました。■実証実験の成果・紙とデジタルのハイブリッドで通知を実行し、設計フローが実運用として成立することを確認・サービス利用時の職員の業務変化量を可視化し、全体業務量の約70%削減を実現（年間通して利用した場合 約1,200時間 削減見込み）・実証実験を通じて通知データ成型業務の負荷削減などの課題を明確化し、具体的な施策を提案・施策の実行に向け、今後のロードマップの具体化■実証実験担当者からのコメント実証実験に臨んだ背景保育所等を利用されている保護者さまに対し、「教育・保育給付認定」の認定期限が近づいていることをお知らせするため、「教育・保育給付認定有効期間終了のお知らせ」を印刷し送付しておりますが、業務負担削減等を目指してSMSでの通知についての試行実施を行っています。ただ、SMS通知では掲載リンクのアクセスが少ないなどさまざまな課題が生じており、今回のスマートフォンアプリを活用したデジタル通知と合わせて紙通知を一体として行う運用によってこれらの課題解消につながるものはないかと考え、実証実験を行うに至りました。紙とデジタル双方の利点を活かして通知を行うことの評価[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/143/37505-143-3ca9906c5af86c5b027304aea21890f3-554x394.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]名古屋市 子ども青少年局保育部幼保企画課 ご担当者さまスマートフォンアプリを活用したデジタル通知は、アプリ利用者にのみ通知が可能であるため、100％電子通知を実現することは困難であると考えています。その点、電子通知ができない方には紙での通知に切り替えて送付する作業を一体となってできる点は双方の利点を活かしていけると思いますが、当課としては、実証を踏まえいくつか課題も認識しており、それらの課題対応を含め今後の事業を検討していきたいと考えています。実証実験を終えての感想SMSでのプッシュ通知を試行している段階でタイミングよくハイブリット郵便サービスを紹介していただき、実証実験を行いました。データ授受方法などの今後の課題はありますが、通知の電子化をすすめるにあたり、活用できるサービスであると確認できました。■今後の展望本実証の成果を踏まえ、今後も自治体や民間事業者との連携を通じて、通知業務の最適化と行政サービスの利便性向上に取り組んでまいります。■「xID（クロスアイディ）アプリ」について xIDアプリは、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで、どなたでも無料でご利用いただけるデジタルIDアプリです。オンライン・対面を問わず、さまざまなシーンで安全かつ簡単に本人確認が行え、行政手続きや民間サービスにもひとつのIDでスムーズにアクセスできます。現在、全国1,741自治体すべてで提供されている「引越しワンストップサービス（オンライン転出入手続き）」にも対応しており、日常生活における行政手続きをより便利にします。サービスサイト：https://xid.inc/application/「xID」の作成手順動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY■SmartPOST（スマートポスト）についてSmartPOSTは、マイナンバーカードを活用して、自治体からの通知物を住民本人のスマートフォンに届けることができるデジタル郵便サービスです。紙の郵送とデジタル通知を用途に応じて使い分けられる「送り分け」機能を備えており、自治体は既存の業務フローを大きく変更することなく、段階的なデジタル移行を実現できます。住民はスマホ上で通知を受け取れるため、いつでも確認・保管・見返しが可能となり、利便性の向上にもつながります。サービス詳細：https://xid.inc/smartpost/■xID（クロスアイディ）株式会社についてxIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID（クロスアイディ）」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST（スマートポスト）」などを展開するGovtechスタートアップです。自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント19F代表者：代表取締役CEO 日下 光設立日：2012年5月事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開コーポレートサイト：https://xid.inc/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000037505.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp