仕事と介護を両立できる職場環境を象徴するシンボルマーク「トモニン」を取得いたしました (2025年6月26日)

社員のライフステージに寄り添い、多様な働き方を促進カー＆バイク用品のリユース専門店「アップガレージ」を全国展開する株式会社アップガレージグループ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：河野映彦）は、厚生労働省が制定する「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク「トモニン」を2025年6月に取得いたしました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58006/144/58006-144-f42ea99d6e478b9c3d12c3d23f0b4c71-900x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 「トモニン」とは親や家族などの介護を理由に、やむを得ず仕事を辞める「介護離職」が増加する中で、企業における中核的人材の離職防止は、持続的な発展にとって重要な課題となっています。こうした状況を受けて厚生労働省は、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が、職場環境整備への関心と認知度を高めるために利用できるシンボルとして、「仕事と介護の両立に配慮した職場環境づくりの促進」を目的に作成されたマークです。「トモニン」について■ 「トモニン」取得の背景・目的超高齢社会を迎える中で、介護と仕事の両立は多くの働く世代にとって喫緊の課題となっています。当社では、従業員一人ひとりがライフステージに応じて安心して働き続けられる環境づくりを重視し、育児や介護などの両立支援制度を強化してまいりました。このたびの「トモニン」取得は、こうした取り組みをより広く発信し、社内外を問わず、仕事と介護の両立に向けた職場環境整備への関心と認知度を高めることを目的としています。■ 当社の主な取り組み内容・介護休暇は1年間につき5日（要介護者が2人以上の場合は10日）を、時間単位で始業時刻から連続または終業時刻まで連続して取得できる特別休暇があります。・要介護状態にある対象家族を介護する従業員における時間外勤務、深夜業及び休日出勤の制限を定めています。・介護休業後の復職に際して、本人の希望に応じ部署及び職務内容に配慮しています。・介護休業、介護休暇、介護時短勤務に関する社内規定を独自のポータルサイトに掲載し、従業員に周知しています。■ アップガレージグループとは1999年に創業したカー＆バイク用品のリユース専門店「アップガレージ」の運営を中心として、新品タイヤ専門ブランド「タイヤ流通センター」など様々な事業を展開。中古カー＆バイク用品専門店としては、全国シェアNo.1、店舗数は250店舗以上。2022年3月には自転車専門リユース事業「アップガレージサイクルズ」を開始。2024年4月には、アメリカ合衆国カリフォルニア州に同国での1号店となる「アップガレージガーデングローブ店」を新規出店し、グローバル展開にも注力。ブランドスローガンである「Good Mobility, Happy Life」を提供するため、様々な挑戦を続けている。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58006/144/58006-144-8c6f8cfc96198da6361f6d4d09befe4b-1181x790.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 会社概要会社名 ：株式会社アップガレージグループ住所 ：神奈川県横浜市青葉区榎が丘7-22代表取締役社長：河野 映彦資本金 ：524,305千円事業内容 ：リユース事業、人材紹介事業、システム開発、流通卸売事業の運営ホームページ ：https://www.upgarage-g.co.jp/サービスサイト：https://www.upgarage.com/[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58006/144/58006-144-599f75aa5ebc952942cd68c678797460-3900x844.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000058006.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp