野村AM、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（75%為替ヘッジあり）連動型上場投信を新規上場

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、「ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックスTTM（75%為替ヘッジあり、円ベース）」（以下「本指数」）を連動対象とするETF（以下「本ETF」）を東京証券取引所に上場しました※1。本ETFは、本日より全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となります。[表1: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/227_1_792c5fde2c121d47086721ff2878c7d8.jpg?v=202506260246 ]本指数は、残存年数が7年から10年の米国国債市場のパフォーマンスをあらわすインデックス（75%為替ヘッジを行なう円ベースのインデックス）です。為替リスクを部分的に抑制しながら米国国債への投資機会を投資家の皆様に提供するため、本ETFを設定しました。本ETFの詳細については当社ホームページをご参照ください。NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（75%為替ヘッジあり）連動型上場投信※1 本ETFの詳細に関しては、有価証券届出書または目論見書をご覧ください。※2 2025年6月23日時点以上「NEXT FUNDS」について「NEXT FUNDS」は、当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF（上場投資信託）」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。当社は1995年5月に国内第一号となるETFを上場しました。本ETFの設定・上場により、当社が運用するETF「NEXT FUNDS」は合計73本となります。NEXT FUNDS専用サイト＜ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックスTTM（75%為替ヘッジあり、円ベース）の著作権等について＞「Bloomberg(R)」およびブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックスTTM（75%為替ヘッジあり、円ベース）は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは野村アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（75%為替ヘッジあり）連動型上場投信を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（75%為替ヘッジあり）連動型上場投信に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞■ETFの投資リスクETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。※ ETFのリスクは上記に限定されません。信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■ETFに係る費用（2025年6月時点）市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。＜売買手数料＞市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。＜信託報酬＞信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。※ 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。※ 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。＜その他の費用＞ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。[表2: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/227_2_55a68bd8d226b71b865a17afa798c8f3.jpg?v=202506260246 ]当社について商号：野村アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/ X（旧Twitter）：https://x.com/nomura_am_jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000227.000084182.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp