【6/17(火)開催】代表和田、CeSSA主催コングレスに不動産テック協会理事として参加

～不動産電子契約普及における課題について講演～ 不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」の開発・提供をするGOGEN株式会社（本社：東京都港区）の代表取締役CEOであり、一般社団法人不動産テック協会の理事を務める和田浩明が、2025年6月17日（火）に開催されたクラウドサイン主催の業界横断イベント「CeSSAコングレス2025」登壇しましたことをお知らせいたします。本コングレスにはゲストとして国土交通省と不動産テック協会が招かれ、先日の規制改革推進会議にて当社が提言した内容が取り上げられました。 [画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88419/121/88419-121-0740126c936297618a1ac20f2dbfc237-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■定時総会・コングレス開催概要 日時：2025年6月17日（火） 14:00～会場：衆議院第一議員会館 1階 国際会議室（千代田区永田町2-2-1） ■和田登壇のパネルトークセッション 『不動産電子契約普及における課題について』 パネルトークセッションにおいて和田は、住宅取引における電子契約の活用上のハードルについて、主に政策的な観点から意見を表明。電子契約事業者および立場から活発な意見交換が交わされました。 特に、先般閣議決定されました規制改革推進計画に盛り込まれた「不動産売買仲介におけるデジタル・ＡＩ活用促進」の項目（GOGEN株式会社が規制改革推進会議デジタル・ＡＩワーキンググループにて提言した内容を含む）につきましては、国土交通省より今後の具体的な方針が示されました。これに対し和田は、業界における電子契約の本格的な活用に向けた重要な進展であるとの認識を示しました。 加えて、不動産売買取引におけるステークホルダーの多様性や、新築戸建取引における建築業法及びクーリングオフ制度などが複雑に影響し合うことによる電子契約導入の難しさについても問題提起を行い、主催者であるCeSSA及び関係省庁に対し、実情への理解と対応の必要性を訴えました。 GOGEN株式会社は、今後とも不動産業界の発展とデジタル化推進のため、政策提言等、建設的な働きかけをはじめとする多角的な取り組みを通じ業、界全体の効率化と消費者利便性の向上に貢献すべく、事業に邁進して参ります。 [画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88419/121/88419-121-bb06a07467d6739d7776b38901eefda7-3900x2925.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]CeSSAコングレス2025の登壇者・出席者（一部）【不動産テック協会について】 不動産テック協会は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業ならびに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。 【GOGEN株式会社について】 社 名：GOGEN株式会社 代 表 者 ：和田 浩明 所 在 地 ：東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー 16F 創 業：2022年2月 事業内容：不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」の企画・設計・開発・販売・運用 上記プラットフォームと連携するプロダクトおよびサービスの開発・販売・運用 コンサルティング業務 会社 HP：http://gogen.jp 【不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」について】 レリーズプラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった、不動産売買に係る膨大で煩雑な手続きや情報管理をデジタル化するサービスです。これにより、不動産事業者の業務効率化の大幅な向上と、専用の「マイページ」を通じたエンドユーザーの体験革新を実現します。さらに、顧客情報・取引情報などのデータを、決済や住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを飛躍的に向上させます。売買が完了した後も、マイページを通じたエンドユーザーと事業者の継続的なコミュニケーションを支援し、購入後のアフターフォローや、リフォーム、売却相談など、事業者の新たな取引機会の創出にも寄与します。 レリーズプラットフォーム HP：https://release.estate 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000088419.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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