【土地バンク主催】第3回土地バンクフォーラム〈建築＆不動産未来大会合〉を2025年7月25日（金）に開催決定！

「国交省」×「LIFULL」のコラボレーションで、”業界のこれから”を語りつくす！全国1,100社以上の住宅・不動産会社が導入するMAP型営業支援ツール「土地バンク」を提供する株式会社ネットデータ（本社：岡山県岡山市、代表取締役：松岡 明）は、2025年7月25日（金）14:00より、土地バンク主催の年次総会イベント「第3回 土地バンクフォーラム〈建築＆不動産未来大会合〉」を開催いたします。本イベントは、業界最前線で活躍する官民のリーダーが登壇し、「現場から未来をつくる、住宅・不動産が繋がる一日」をテーマに、現場課題に根ざした実践的な知見を共有する貴重な機会です。■ 開催概要イベント名：第3回 土地バンクフォーラム〈建築＆不動産未来大会合〉日 時：2025年7月25日（金） 14:00~16:30（13:50より接続開始）:セミナー ：2025年7月25日（金） 16:10~17:30：交流会開催形式：オンライン（Zoom）／リアル（東京都中央区日本橋二丁目7番1号東京日本橋タワー29階）定 員：オンライン200名／リアル30名（交流会含む）※1社（1団体）最大2名参加費：第1～第4部 無料／交流会：土地バンクユーザー・招待者無料、一般2,000円主 催： 株式会社ネットデータ（土地バンク運営）共 催： 株式会社リブ・コンサルティング▼ お申し込みフォームhttps://forms.gle/yn1zj6RaYwfs2Unx5▼ イベント特設ページhttps://guide.tochibank.com/forum2025/[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102219/12/102219-12-3fee2dc0b0d335104cd2f1e3652d57f9-1731x832.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 3つの見どころ国交省登壇｜官民で動かすデータ活用の最前線若手社員登壇｜土地バンクを使いこなすリアルな現場の声代表松岡が語る｜土地バンク開発の裏側と今後のビジョン■ 登壇者（敬称略／一部）諏訪 浩一（国土交通省 政策統括官付 地理空間情報課 課長補佐）田中 佑樹（株式会社sumarch 執行役員）水田 陸也（株式会社sumarch 不動産流通事業部 リーダー）永岡 陽太（株式会社リブ・コンサルティング パートナー）■ プログラム/テーマ第一部 ｜ 開会挨拶「土地バンクにかける想いと躍進の裏側」本セッションでは、土地バンク生みの親であるネットデータ代表の松岡より、これまでの歩みから直近の進化、そして今後のビジョンまで、土地バンクの過去～現在～未来について全て語ります。第二部 ｜ 業界動向について （前半：基調講演／後半：パネルディスカッション）「官民で動かす不動産の最前線」本セッションでは、国土交通省とLIFULLに登壇いただきます。前半は基調講演にてデータ活用および業界の最新動向を語っていただき、後半はパネルディスカッションにて3つのテーマを深ぼります。第三部 ｜ 土地バンク徹底活用「若手社員自ら語る土地バンク活用のすゝめ」高い専門性が求められる高い住宅・不動産業界だからこそ時代・会社規模・業態問わず課題となるのが若手育成。土地バンクの浸透は、若手の早期一人前化に直結します。今回は若手社員にも登壇いただき実際の声を公開。あわせて若手社員が活躍するために必要な環境・体制まで明らかにしてきます。■ 主催者コメント（株式会社ネットデータ 代表取締役 松岡 明）「土地バンク」は、現場の声を徹底的に拾いながら、岡山の1不動産会社から全国1,100社超のプラットフォームへと成長してきました。本フォーラムでは、今後の業界を担う皆様とともに、住宅・不動産業界の未来を考える一日にできればと思っております。■ 株式会社ネットデータ 会社概要代表取締役：松岡 明所在地：〒700-0976 岡山県岡山市北区辰巳2-108設立：1999年10月20日事業内容：営業支援ソフトウェア「土地バンク」の開発・提供URL：https://www.netdata.co.jp/▼ お申し込みフォームhttps://forms.gle/yn1zj6RaYwfs2Unx5▼ イベント特設ページhttps://guide.tochibank.com/forum2025/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000102219.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp