阪急電鉄に「社内問い合わせさくらさん」試験導入！AIエージェントが社内ナレッジを丸ごと学習し「聞く・探す・迷う」をゼロに

～AIを活用したお客様案内の実証実験から社内応用へ。就業規則等の社内規程や各種申請手続きなどあらゆる問い合わせ対応にAIを活用～株式会社ティファナ・ドットコム（本社：東京都目黒区、代表取締役：森 博也）が提供する「社内問い合わせさくらさん」が、阪急電鉄株式会社に試験導入いただくこととなりました。2024年11月から2025年4月にかけて阪急宝塚駅で実施されたアバター接客さくらさんの実証実験で得られたノウハウを活用し、生成AIによる社内業務の効率化を推進します。本格運用は2025年7月中旬から順次利用対象者を拡大しながら開始され、就業規則等の社内規程や各種申請手続きに関する社内からの問い合わせ対応に活用されます。また、試験結果が良好であれば将来的な現場業務における問い合わせ対応への拡大も視野に検討されます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60004/172/60004-172-f6f22e1a04ab953faa111aaab740fe50-640x427.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]●AIを活用したお客様案内（実証実験）の成果を活かした社内業務の改革阪急電鉄では、就業規則や各種申請手続きに関する社内からの問い合わせが特定の社員に集中することや、規程類を参照すれば解決可能な問い合わせ対応にかかる人手や時間が課題となっていました。こうした背景から、社員の業務負担を軽減しつつ、より正確かつ迅速な回答を提供する手段として、生成AIを活用した「社内問い合わせさくらさん」を採用いただきました。また、同社では2024年11月から2025年4月にかけて、近年の社会環境の変化や多様化するニーズ等への対応を目的に、阪急宝塚駅にて同シリーズの「アバター接客さくらさん」（デジタルサイネージ）の実証実験を実施し、生成AIを活用した案内サービスの有用性について検証しました。今回の試験導入では、その実証実験から得られたノウハウを社内業務効率化にも活かします。●AIが担う幅広い業務支援試験導入される「社内問い合わせさくらさん」は、社内の就業規則や福利厚生、各種申請手続き等に関する実務的な問い合わせに対応予定です。【就業規則・各種申請手続きの問い合わせ例】・年次有給休暇・各種補助・手当・短時間勤務・育児休職 …など上記のような内容を、社員が自由にテキスト入力で質問することで、AIエージェントがリアルタイムで回答を生成し、即座に必要な情報にアクセスできるようになります。「社内問い合わせさくらさん」は資料のアップロードのみで情報を学習し、FAQの作成や更新といった煩雑な作業は不要です。運用中も質問の傾向から自動的に学習・改善を続けるため、使えば使うほど賢くなり、正確な回答精度が向上していきます。●さらなる業務効率化に向けたDX推進阪急電鉄では、今回の社内問い合わせ対応の省力化・効率化を含め、今後も業務のデジタル化や効率化を継続的に進め、さらなるDX推進を図っていく方針です。社員がより働きやすい環境を整備し、業務全体の質と生産性の向上につなげていくことを目指しています。＜AIさくらさんとは＞AIさくらさんは、登録・チューニング作業をお客様がすることなく利用できる対話型AIです。「あなたの隣にAIさくらさん。仕事も幸せも、一緒に。」をコンセプトに、AIさくらさんとの対話を通して企業や自治体のDX推進をサポートしています。【AIさくらさんが選ばれる理由】・ChatGPTや画像生成AIなど最新のAI技術を搭載・AI関連特許や品質保証・クラウドセキュリティなど各種ISOを取得・クライアントの業務内容に合わせて短期間で独自カスタマイズして納品・運用やメンテナンスの作業は完全自動化DX推進を目指す多くの企業がAIさくらさんを採用。駅や商業施設、Webサイト、電話でのAI接客・アバター接客などをAIの力で実現しており、大手企業、自治体、公共交通機関など様々な業種・シーンで数多くご利用いただいています。＜会社紹介＞株式会社ティファナ・ドットコム（本社：東京都目黒区）「WebとAIの力で世の中を笑顔にする」を企業理念として掲げ事業展開中で、企業や自治体のDX推進をサポートしている。2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。その経験を活かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリース。現在「AIさくらさん」は全国各地の多くの企業・地方自治体に導入されており、DX推進を担っている。2024年3月よりHEROZ株式会社（東証上場）のグループに参画する。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000060004.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp