STUDIO ZERO（スタジオゼロ）「事業共創」の取り組み事例を公開

株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太）の社内起業組織STUDIO ZERO（スタジオゼロ）は、企業や自治体との「事業共創」の取り組み事例を公開いたしました。スタジオゼロは、「産業と社会の変革を加速させる」をミッションとした事業家集団です。各産業のフラッグシップとなる事例を創出するべく、日本を代表する大企業や地域経済を支える中小企業、スタートアップ企業、行政・公的機関などのパートナーとともに、データを活用した顧客視点での新規事業創出や既存事業の変革を目指しています。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153769/26/153769-26-7024a21b48fd5f31a4100582ae2dcfcb-2352x1120.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]具体的には、新規事業開発（PLAID Accel）・事業変革（PLAID Unison）・組織変革（PLAID Chime）の3つ伴走型支援サービスを提供しています。伴走型支援とは、単なる外部アドバイザーとしてコンサルティングを行うのではなく、組織の内部に深く入り込みその組織の一員として、表面的な課題ではなく根底にある大きなイシューを解くことで、変革を共に推進します。また、行政経営DXサービス「.Gov（ドットガブ）」、物流価値創造サービス「.Logi（ドットロジ）」B2B営業変革サービス、「.Sales（ドットセールス）」といった、よりバーティカルに特化したサービスも展開しています。今回はスタジオゼロがさまざまな業界で創出した多岐に渡る「事業共創」の事例の一部をご紹介します。JTB：コロナ禍で打撃を受けた旅行業界の変革を進めるJTBは、社内で新規事業のアイデアを募集して事業化を支援する「JTB Tourism Lab（ツーリズムラボ）」を設立。社員からの公募より選ばれた、廃棄装花の再活用アイデアを事業化するプロジェクトを支援いたしました。発案者の人間性や、目指す世界観に本気で共感し、サポートを行いました。初期アイデアの「幸せのバトン」というコンセプトを大切にしつつ、授与品や体験コンテンツとしての展開も検討し、アイデアを磨きあげていきました。東京ガス：顧客向けサービス「myTOKYOGAS」のシステム開発において、ウォーターフォール型からアジャイル型のスクラム開発への移行を支援。人材育成プログラムを通じて、プロダクトオーナーの育成やチーム運営を伴走し、顧客目線を持つマインドセットを育んでいきました。アメアスポーツジャパン（アークテリクス、サロモン）：CXプラットフォーム「KARTE」のノウハウを活用し、マーケティング戦略のアップデートと顧客体験価値の向上を支援。顧客データを収集・解析し、カスタマイズされた体験を提供することで、ブランド認知と顧客理解を深めていきました。JTグループ：新たなグループパーパス「心の豊かさを、もっと。」の策定に伴い、コーポレート部門の組織能力アップデートを支援。ビジネスコーチングプログラムを通じて、パーパスを体現する社員一人ひとりの行動変容を促進しました。大阪ガス：新規事業である宅食サービス「FitDish（フィットディッシュ）」の立ち上げと物流改善を支援。事業初期のKPI設計の課題に対し、データ可視化やフレームワークを活用した分析を導入。また、物流支援により、物流のブラックボックス化解消や効率的な運営、顧客体験向上に寄与しました。奈良市：移住定住促進における行政サービスのDXを支援しました。ホームページのデータ分析やポップアップによるプッシュ型コミュニケーションの最適化、UIデザインのリデザイン等を行い、問い合わせ件数を63%増加させるなど、市民体験の向上に貢献しました。三井物産：DX人材育成を支援し、CX視点を持つ事業家の育成に取り組みました。また、三井物産とプレイドの共同出資による株式会社ドットミーのD2Cブランド「Cycle.me（サイクルミー）」の立ち上げとグロースも支援。大手保険会社：保険申し込みのデジタル化プロジェクトにおいて、スタジオゼロのメンバーが営業部の一員として出向し、システム構築から現場オペレーション、CX意識までを統合的に推進。わずか1年で受注数を数倍に拡大させ、組織カルチャーの変革にも貢献しました。上記含む詳細の事例紹介記事は、こちらからご覧ください。スタジオゼロでは「事業共創」を行う際、以下の要素を重視しています。本質的な課題の再定義：顧客が「そもそも、課題だと思っていることは本当に課題なのか？」と問い直し、企業が抱える本質的な課題、いわゆる「コーポレートイシュー」と呼ばれるものに対して顧客と共に取り組み、解決策を導き出します。アンラーニングの促進：既存の知識や成功体験に固執せず、新しい視点を受け入れる「アンラーニング」のスタンスを重視しています。アンラーニングは、常に意識しておくべきイノベーションのために必要不可欠なポータブルスキルであり、変革を導く人材の要件であるとしています。顧客中心主義への転換：プレイドのCXプラットフォーム「KARTE」で培ったノウハウを活かし、顧客データをリアルタイムで可視化・分析することで、企業経営のOSを「顧客中心主義」にアップデートします。組織文化の変革：単にシステムを導入するだけでなく、組織の「カルチャー」自体を変革し、メンバーが自ら考え行動し、結果に責任を持つ「自走」できる状態を目指します。最終的には、顧客企業が自力で変革を続けられるようになれば「去る」ことを前提としています。リーダーシップの育成：人材開発プログラム「PLAID Chime（プレイドチャイム）」を通じて、強い野心と深い自己理解を持つ「リーダー」を育成し、社会に変革を加速させる人材を輩出することを目指しています。「遊び心」と「ワクワク」の醸成：人は「ホモ・ルーデンス」（遊ぶヒト）であり、自由な発想と行動から新たな文化が生まれるという考えに基づき、「まずは率先して自分たちがワクワクする」ことを重視します。このポジティブな感情が周囲に伝播し、挑戦する仲間を増やします。スタジオゼロの活動は、目先の利益だけでなく、「社会を前に押し進める力」を重視し、企業価値を「利益を出す力」と「社会を前に押し進める力」の掛け算と捉えています。これは、江戸時代の近江商人の「三方良し」（売り手良し、買い手良し、世間良し）という哲学に通じるものです。「誰もが自己効力感を高め、利他の精神を養う世界」、つまり「善く生きる人を増やす」ことを目指しています。そしてスタジオゼロ自体が新たな社会インフラとなり、日本社会に多くの挑戦者とリーダーを輩出することで、未来の産業創造と社会変革を加速させていくことを目指しています。スタジオゼロとともに、さまざまな新しいことに挑戦してみたい、産業のフラッグシップとなるような新しい事例を創出したい…という方は、こちらよりお気軽にお問い合わせください。なお、スタジオゼロでは、下記の項目に当てはまるような方々からの無料相談も受け付けています！☑️新規事業を立ち上げたいが、立ち上げおよびグロースのノウハウがない☑️既存事業における顧客体験向上の取り組みについて、詳しく知りたい☑️DX人材を育成し、組織を変革したい☑️立ち上げた新規事業の利益率をアップさせるために物流費を削減したい☑️市場環境や事業成長の変化に応じて、営業組織を強化したいぜひ、こちらよりお気軽にお問い合わせください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000153769.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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