「こども宅食」で孤立と貧困の問題に挑む。こども宅食応援団、クラウドファンディング開始

全国の困難を抱える親子に支援を届けるため、2,000万円を目標に一般社団法人こども宅食応援団（所在地：佐賀県佐賀市、代表理事：駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」）は、2025年7月1日よりふるさと納税を用いたクラウドファンディングを開始します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57038/39/57038-39-afea0b976da32f6eeb91138185adb3d3-1200x675.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「こども宅食」は、経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭に、食品等を定期的にお届けすることで少しずつ関係を築きながら、必要な支援につなげたり、地域での見守りを行う事業です。こども宅食応援団は「こども宅食」を全国に拡げるための活動資金を毎年、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めています。2018年の団体発足時よりのべ約4,200名もの支援者に応援いただき、活動を行ってまいりました。設立7年目となる今年は、2,000万円を目標にクラウドファンディングを行います。プロジェクト概要今日を生きるこどもたちを支えたい。「こども宅食」で孤立と貧困の問題に挑む。・寄付募集期間 2025年7月1日～2025年12月31日・佐賀県のふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディング・目標額 2,000万円・URL https://www.furusato-tax.jp/gcf/3979ふるさと納税の使いみちー全国でこども宅食を立ち上げるための助成事業の充実ー全国のこども宅食実施団体への伴走支援や食品・物資のサポート―こども宅食の実施に必要なノウハウの収集、研修会の開催―全国のこども宅食実施団体同士の学び合いの場、交流の場の運営―現場の意見を踏まえた国への提言活動 ―全国の取り組みの発信・広報活動 など[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57038/39/57038-39-fbb6101dd0fbbcfeaff971bbaa0fd9df-1000x680.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]こども宅食が必要な理由地域から孤立し、SOSが見えない親子がいます。経済的な困窮、心理的な障壁、周囲の偏見など、様々な要因が複雑に絡み合うことで、苦しい状況に置かれても、誰にも頼ることができず、孤立していく。こども宅食を利用するご家庭に実施した調査では、その多くが経済的な困難を抱えているものの、既存の支援メニューのほとんどを利用しておらず、支援が本当に必要とする人に届いていないことが分かっています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57038/39/57038-39-be70439d06c42f844ded4cc33b3b848b-1000x680.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]このような課題を解決するべく、地域のボランティアなどが家庭に出向き、直接支援を届けていくために生まれたのが「こども宅食」です。様々な困りごとを抱えた子育て家庭に、定期的な「食のお届け」を実施し、LINEや配送時の対面によるやりとりから、少しずつ「つながり」を育てていきます。そして、日々のコミュニケーションから、家庭の状況を把握したり、状況が悪化する予兆を見つけ、必要な情報や適切な支援につなげることを目指しています。こども宅食応援団は、その仕組みが、全国に広がっていくための普及活動を行っています。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57038/39/57038-39-0cd2f0c5a28247a1928a1aff54ffa4f0-1000x680.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]こども宅食が目指すこと2018年活動開始当時ほとんど知られていなかった「こども宅食」も全国に広がり、2024年秋には、皆さんのご支援のおかげで全国47都道府県すべてで実施されることになりました。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57038/39/57038-39-aa44febbfc9d3088e7421510f259edd1-1000x680.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]しかし、こども宅食が全1,718市町村でカバーされ、全国各地隅々まで実施されている、という状況にはまだまだ到達できていません。日本のこどもの相対的貧困は、約200万人。こども宅食をはじめとした、伴走支援型の福祉事業は、全国で不足しています。こども宅食を広め、こどもたちを救うためには、これからも寄付者の皆さんの支援が必要です。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57038/39/57038-39-d782e37ceeee870f8344be0783021ff3-817x550.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]佐賀県のCSO誘致についてこども宅食応援団の活動は、2018年10月佐賀県で立ち上がりました。クラウドファンディングの実施自治体となる佐賀県では、資金調達ツールとしてふるさと納税を活用することで、県内はもとより全国のNPO等の非営利団体を支援しています。佐賀県は、CSO（NPOや自治体、PTAなどの市民社会組織）を誘致し、地域課題の解決に取り組んでいます。また、CSOによる地域活動を支援するため、佐賀県のふるさと納税は寄付者が支援したいCSOを指定して寄付をすることができます。CSO支援のふるさと納税は返礼品が無いため、寄付の全額を事業活動に活用することができます。【一般社団法人 こども宅食応援団】「こども宅食」は、経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭に、食品等を定期的にお届けすることでゆるやかにつながる関係を保ちながら、家庭を見守り、必要に応じて地域の様々な支援につなげる事業です。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを、日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。また、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知拡大のための広報活動を実施します。https://hiromare-takushoku.jp/[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57038/39/57038-39-408d5190a7277b65f488c37bb81347bc-2048x924.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]&gt;&gt;こども宅食応援団のふるさと納税はこちらからhttps://www.furusato-tax.jp/gcf/3979企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000057038.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp