３年連続！「2050年ゼロカーボン社会」の実現に向けて、宮崎県内企業の脱炭素経営を支援

～宮崎県の委託を受け、県内事業者のCO2排出量可視化・削減を支援します～CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、宮崎県（知事：河野俊嗣）から「GHG見える化事業」を受託し、宮崎県内の企業70社程度を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。当社は2023年から3年連続で事業を受託しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/279/95916-279-aa3da8c51520465d2c616678c830c4be-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]取り組みの概要 宮崎県は2021年3月、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「2050年ゼロカーボン社会づくり」を表明しました。県の温室効果ガス排出量を部門別（2021年度）を見ると（※1）、産業部門が33.1%で最も割合が高く、次に運輸部門が24.5%と、全体の半数以上を占めており、目標達成に向けては「県内企業の脱炭素化」が重要な課題となっています。この課題に取り組むため、宮崎県はGHG排出量の把握を起点に県内企業の脱炭素経営への転換を支援する「GHG見える化事業」を継続的に行っており、2025年度も「ゼロカーボンひなたチャレンジ」を継続することを決定、当社は同事業の委託を3年連続で受託することになりました。本プログラムにおいて当社は、2026年2月末まで、県内企業70社程度（7月募集開始の第1弾で50社、9月募集開始の第2弾では20社）を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料で受けることができます。県内企業への周知・声かけ等については、引き続き当社が提携する地域金融機関とも連携していく予定です。当社は、本事業を通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加及び宮崎県のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。・本プログラムの詳細はこちら・オンライン説明会のお申し込みはこちら（※プログラムへの参加には、オンライン説明会も参加が必須となります）【関連プレスリリース】宮崎県へのインタビュー記事：県内企業を脱炭素経営の“スタートライン”に。宮崎県がe-dashと始めた挑戦取り組みのポイント●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。「e-dash」とは「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/279/95916-279-0403a0f11a8988444990c05e81435c92-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.htmle-dash株式会社 会社概要設立：2022年2月7日株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階代表取締役社長：山崎冬馬事業内容：▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営https://e-dash.io/▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営https://carbon-offset.e-dash.io/▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営https://e-dash.io/survey/▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営https://accel.e-dash.io/▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営https://acceldb.e-dash.io/コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/【お問い合わせ先】e-dash株式会社広報・PR担当 media@e-dash.io企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000279.000095916.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp