BPOxITのバックオフィスアウトソーシングを手がけるスタートアップ『マルナゲカンリ税理士法人』がローンチ

税理士・社労士・バックオフィス支援が一体となった、次世代の経営サポート体制で中小企業・スタートアップ支援をさらに強化[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165264/2/165264-2-9f4b21c52191bf3ebef8779b111a4d09-3200x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]人手不足の時代に対応する新しいタイプの税理士法人が誕生概要シリアルアントレプレナー会計士と、IPOを牽引した元スーパーCFO会計士がタッグを組み、『ビジネス目線のLCC型税理士法人』を設立。中小企業・スタートアップ向けに経理・労務・総務・経営管理等の業務を一気通貫でグループ支援するための税務領域におけるコアエンティティとして、2025年6月末、税務支援に特化した新法人「マルナゲカンリ税理士法人」が誕生いたしました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165264/2/165264-2-3207e3bf02450a7d5830246cb32f66b4-1200x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マルナゲカンリ税理士法人が中小企業・スタートアップの税務を徹底的にサポートビジネスモデルスタートアップ・中小企業が複数の窓口とやりとりしないで、ワンストップでスムーズにバックオフィスの悩みを解消できるスキーム。詳細を見るマルナゲカンリ税理士法人 設立の背景マルナゲカンリグループでは、経理や労務といった煩雑なバックオフィス業務を低コストで「まるっと」代行するサービスを展開し、全国の中小企業やスタートアップの経営者から高い支持を得てきました。このうち特に人気の経理代行サービスを強化し、さらに『真のワンストップBPO』を実現する上では、記帳/経理代行にとどまらず、税務申告や税務代理など税理士の独占業務に関するサービス拡充と体制強化が欠かせません。そこで、経理や労務だけでなく税務まで含めたマルナゲカンリグループとしてのより一貫した支援を実現するため、税務の専門チームとして「マルナゲカンリ税理士法人」を新たに設立いたしました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165264/2/165264-2-8c56dfdb8b23421b8c7c6a3b9ed37c3d-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マルナゲカンリ税理士法人マルナゲカンリ税理士法人の特徴税理士・社労士・マルナゲカンリ株式会社が「１チーム」でワンストップ支援マルナゲカンリでは税理士・社労士・バックオフィスのプロが「１つのチーム」として連携する体制を構築しております。その結果、経理、給与計算、労務対応、税務申告、補助金・資金調達まで、煩雑な経営のすべてを一か所で完結することで、経営者が“本業に集中”することを徹底的にサポートします。定額顧問料ゼロ。使った分だけ払う新しい料金体系従来の「顧問契約＝月額固定費」という常識を打ち破り、マルナゲカンリ税理士法人は定額顧問料を設けません。必要な時に、必要なだけ利用できる“オンデマンド型の税務サービス”で、無駄なコストを排除しているため、スタートアップや少人数経営の企業にも導入しやすい仕組みです。「経営者の目線と経験」を持つプロフェッショナル集団当法人の税理士は、税務実務に精通しているだけではありません。自ら会社をゼロから起業して売却（M&amp;A）を成功させたメンバー、スタートアップ企業を成長・上場まで導いた経験を持つメンバーも在籍しています。だからこそ、経営者が抱える「数字以外の悩み」にもリアルに共感し、“社長の右腕”として寄り添えるのが最大の強みです。中小企業・スタートアップに特化した設計マルナゲカンリ税理士法人は、“誰でも使える”ではなく“今、成長したい企業だけが使える”税務サービスを目指しています。複雑な会計処理や法令対応も、経営リソースに限りがある企業に寄り添った設計となっております。すでに全国から依頼が殺到。東京以外の中小企業からも高い関心2025年6月の立ち上げ時点ですでに、東京のみならず北から南まで、全国各地から相談や引き合いが多数寄せられています。全国どこからでもオンライン対応可能な体制を整えており、地域を問わず高品質なサポートが受けられます。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=B2Xcq96u0sg ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000165264.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp