アスクル社員が長野県南佐久郡小海町の「地域活性化起業人」に就任 (2025年7月2日)

～地域の魅力や価値向上、地域経済の活性化を即戦力として推進～ アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡 晃、以下「アスクル」）と長野県南佐久郡小海町（以下「小海町」、町長：黒澤 弘）は、本日7月1日付で「地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）による派遣に関する協定書」を締結、同日「地域活性化起業人 委嘱状交付式」を開催しました。これに基づき、本日よりアスクル社員 高瀬康秀が小海町に出向、着任します。 総務省が推進する「地域活性化起業人」制度は、三大都市圏（※1）に所在する企業の社員を地方自治体に派遣し、企業の知見を活かして地域課題の解決に即戦力人材として従事する取り組みです。着任後は、これまで当社で培ったノウハウやネットワーク、マーケティング力等を活かしながら、小海町の魅力や価値向上、地域経済の活性化を推進し、小海町での業務に従事してまいります。（※1） 三大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21550/461/21550-461-89eca2d46912102bf5421e17f325461a-941x846.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]右から長野県南佐久郡小海町 町長 黒澤弘様、アスクル高瀬康秀 アスクルはマテリアリティの一つに「サステナブルな企業活動を支える人材育成」を定め、個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進や積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出を図っています。社員が時代の変化や、一人ひとりの様々なライフステージの変化に応じてありたい姿を描き、主体的に学び成長し、積極的にチャレンジし、自らの能力を発揮していきいきと働けるよう、アスクルでは各種研修の実施や制度の導入などに取り組んでいます。2024年より60歳以上の社員を対象に「キャリア棚卸研修」を実施し、同研修の一環で成熟層向け異業種混合型社会課題解決プログラム「REVIVE」（※2）に参加したことを機に、今回小海町に地域活性起業人として社員 高瀬康秀を派遣することとなりました。 小海町との取り組みは、アスクルが掲げる人的資本経営の深化、および多様な人材の活躍推進の一環であるとともに、年齢にとらわれないキャリア支援の具体的実践として位置付けています。また、地域社会に対しても即戦力人材の実践的支援による課題解決の加速、民間の視点を活かした地域活性化促進などを通じ、貢献していきたいと考えています。当社の「仕事場とくらしと地球の明日（あす）に、うれしいを届け続ける。」というパーパスの実現を目指し、社会課題の解決と持続可能な地域社会の実現に貢献するという重要な使命を今後も果たしてまいります。（※2） キャリアを重ねてきた成熟層が社会課題に対して異業種が混じり合いながら向き合い、新たな活躍の機会を創出するプログラム。https://connective.co.jp/revive/ ＜長野県南佐久郡小海町 町長 黒澤弘様のコメント＞ https://www.koumi-town.jp/ 昨年の「REVIVE」で生まれたご縁が、地域活性化起業人・高瀬康秀氏の着任という形で実を結びましたことを嬉しく思います。アスクル株式会社の豊富な知見が、空き家・空き店舗の再生に新たな価値と可能性をもたらしてくださるものと期待しております。企業と地域が連携し、持続可能なまちづくりを共に推進してまいります。＜地域活性化起業人 アスクル高瀬康秀のコメント＞ https://www.askul.co.jp/corp/ 昨年のプロジェクトに参加したご縁で長野県南佐久郡小海町に出向することになりました。これまでEC業界で中小企業の課題解決に取り組んできた経験を、地域にも活かしたいと思います。町が抱える社会課題に真正面から向き合い、実行力を持って挑戦します。地域内外のネットワークをつなぎ、新たな価値を創出する橋渡しを目指します。人と人、想いと現実を結ぶ、そんな存在になれたらと思います。■概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/21550/table/461_1_ef61101cb51dd3b2e9b79b8b76f58233.jpg?v=202507021116 ]■地域活性化起業人制度とは 三大都市圏（※）等に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取り組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組みです。（副業型・シニア型は、個人と地方自治体が契約を結び、地方自治体の業務に従事）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html（※） 三大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県＜参考＞●統合報告書「ASKUL Report 2024」https://www.askul.co.jp/corp/assets/pdf/ir_2024j.pdf※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000461.000021550.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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