市区町村における小学校の水泳（プール授業）実施状況、「公共施設等で実施」約4割「民間事業者に委託」約2割

「スポーツ・フォー・エブリワン」を推進する公益財団法人笹川スポーツ財団（所在地：東京都港区 理事長：渡邉一利 以下：SSF）は、「スポーツ振興に関する全自治体調査2024」の調査結果を発表しました。 スポーツ庁設置から約10年が経過し、社会情勢の変化に伴うスポーツ施策の転換がみられ、スポーツ行政の機能的・効果的な推進が期待されています。本調査は地方自治体のスポーツ施策の実態を把握し、各地域におけるスポーツ推進の一助となるデータの収集を目的に実施しました。その中で小学校体育についても調査を行い、水泳（プール授業）は、9割を超える市区町村の全小学校で実施していました。また、公共施設の活用や民間事業者へ委託するなどして授業を実施する状況も明らかとなりました。▼公式ウェブサイトhttps://www.ssf.or.jp/thinktank/regional/municipality_2024_swimming.html[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60227/106/60227-106-af11d173eb8946970f5b611964c074cc-2636x1760.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜調査結果のポイント＞● 小学校体育における水泳（プール授業）の実施状況 1,140の市区町村のうち、93.4％は「すべての小学校で実施している」● 水泳（プール授業）の実施方法（授業を実施する1,076市区町村から回答） 「民間事業者に委託」20.4％、「公共施設等で実施」44.1％● プールの補修・廃止等の計画 「補修や改修、建替の計画がある」17.9％、「廃止の計画がある（既に廃止した学校も含む）」16.9％＜主な調査結果＞■小学校体育における水泳（プール授業）の実施状況 市区町村を対象に、2024 年度における小学校体育の水泳（プール授業）の実施状況をたずねたところ、「すべての小学校で実施している」は93.4％、「一部の小学校で実施している」は2.6％、「すべての小学校で実施していない」は1.2％であった。 水泳（プール授業）を「すべての小学校で実施している」または「一部の小学校で実施している」と回答した1,076の市区町村に対し、自校のプール以外の施設での水泳（プール授業）の実施方法を複数回答でたずねた。「民間事業者に授業を委託している」（民間事業者に委託）が20.4％、「公共施設等のプールで授業を行っている」（公共施設等で行っている）が44.1％であった。「自校のプール以外で行っている学校はない」は41.7％であり、約6割の自治体においては、1校以上が自校以外で水泳（プール授業）を実施している。 人口規模別にみると、「民間事業者に委託」は「1 万人未満」が5.0％であり、人口規模が大きいほど割合は高くなり「50 万人以上」は64.0％であった。「公共施設等で行っている」は「50 万人以上」の56.0％が最も高い。図表1. 小学校における水泳（プール授業）の実施状況（市区町村）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60227/106/60227-106-51543577b9cb4fa3c7fa1adb06c25570-842x275.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]資料：全自治体調査2024図表2. 小学校における水泳（プール授業）の実施方法（市区町村・人口規模：複数回答）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60227/106/60227-106-4e255c1684ef01604aefd58027b994e3-819x327.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]資料：全自治体調査2024■今後のプールの補修・廃止等の計画 市区町村を対象に、プールの補修や改修、建替、または廃止の計画がある小学校の有無を複数回答でたずねたところ、「補修や改修、建替の計画がある」は17.9％、「廃止の計画がある（既に廃止した学校も含む）」は16.9％、「あてはまる学校はない」は68.4%であった。3 割以上の自治体が1 校以上の小学校で補修や改修、廃止などいずれかの計画があると回答した。＜スポーツ振興に関する全自治体調査2024 調査概要＞【調査対象】全国すべての地方自治体におけるスポーツ担当部署（都道府県47件、市区町村1,741件、合計1,788件）【回収率】回収数1,187（回収率66.4％） 都道府県：回収数47（回収率100.0％）、市区町村：回収数1,140（回収率65.5％）【調査時期】2024年8月16日～2024年9月30日【調査方法】郵送法による質問紙調査。調査票回収は、インターネットおよび電子メール、FAX、郵送にて実施。【調査項目】スポーツ担当部署、スポーツ推進計画、スポーツ指導者バンク、スポーツボランティアバンク、 運動部活動の地域連携・地域移行、小学校体育、公共スポーツ施設など【調査体制】鈴木貴大 笹川スポーツ財団 政策オフィサー 松下由季 笹川スポーツ財団 シニア政策オフィサー 宮本幸子 笹川スポーツ財団 政策ディレクター 吉田智彦 笹川スポーツ財団 シニア政策ディレクター ※肩書は調査当時のもの笹川スポーツ財団「行動するスポーツシンクタンク」公益財団法人 笹川スポーツ財団は、「スポーツ・フォー・エブリワン」を推進するスポーツ分野専門のシンクタンクです。国、自治体のスポーツ政策に対する提言策定や、スポーツ振興に関する研究調査、データの収集・分析・発信、自治体との共同実践研究などを通し、スポーツで社会課題を解決します。理事長 ： 渡邉 一利所在地 ： 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階設立 ： 1991年3月目的 ： スポーツ・フォー・エブリワンの推進事業内容：・生涯スポーツ振興のための研究調査・生涯スポーツ振興機関との連携事業・生涯スポーツ振興のための広報活動URL ： https://www.ssf.or.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000060227.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp