訪問介護は危機的状況 (2025年7月2日)

～地域間格差の拡大と都市部では集中減算でも収益確保～近年、介護業界では、慢性的な人手不足が一層顕著となっていることに加え、国内外の情勢変化に伴う物価高、人材派遣や紹介会社への支払いコストが重くのしかかり、かつてないほど厳しい事業環境となっている。在宅介護における最も主流なサービスの一つである訪問介護は、介護サービスの中でも特に人材確保がままならず、2024年度の介護保険改正による基本報酬減額で、従来から厳しい経営状況にあった一部の訪問介護事業所はより一層追い込まれる状況となっている。弊社では2025年1月に発行した介護保険居宅サービスデータ等を用いた独自の分析等を行い、訪問介護サービスの開設状況から地域間の格差、また、訪問介護と密接に結びついた住宅型やサ高住等、居住系との関連性を明らかにしたデータのとりまとめを行った。調査の結果、全国で訪問介護事業所が0ヶ所の自治体は82ヶ所、1～2ヶ所の自治体は500弱に達していることが分かった。これら多くの自治体では、民間企業の参入も見込めず、行政の関与がなければ、介護サービス提供体制を維持できない現状が見てとれる。一方、人口が集積する都市部では、同一建物減算対象であっても、効率性や収益向上を重視した併設型が急増している。訪問介護を取り巻く情勢は二分化してきており、地域の実情に合わせた報酬体系の見直しが急務である。詳しい分析やレポートについては、2025年7月末発行予定の「介護保険居宅サービスデータ」に詳細を発表する。弊社では、ＴＰデータ・サービスとして、「2.介護保険居宅サービスデータ」のほか、「1.高齢者住宅データ」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」等を発行している。今後もこれらの多彩なデータを使用し、介護保険及び高齢者住宅業界に関する調査・集計・予測・分析結果を提供してまいります。１.訪問介護事業所の有無について訪問介護事業所が0ヶ所の自治体は全国82自治体に上る都道府県別では、北海道の14自治体が最多全国1,898ヶ所の自治体における訪問介護事業所の開設状況を調査した。事業所が0ヶ所の自治体は82ヶ所、都道府県別では北海道の14ヶ所が最多。さらに、1ヶ所ないし2ヶ所の自治体は、それぞれ291ヶ所、189ヶ所で、0ヶ所を合わせると計562となり、全国の自治体の約3割（29.6％）を占める。訪問介護の空洞化が特に進む道県は、北海道、福島県、山形県、長野県、高知県が特に目立っている。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72736/28/72736-28-c087e2469f26a358aa382375b6290bbd-665x799.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※本資料に掲載の情報・図表の無断転載を禁じます２.訪問介護2ヶ所以下の市町村の対策は限界に訪問系サービスの不足をデイサービス、ショートステイ等が補う特養等の施設系が地域介護の支え訪問介護0ヶ所の自治体では、他の訪問系の占める割合は7.9％に過ぎず、代わって、デイサービスやショートステイ等の拠点系が64.8％と大きな割合を占めている。介護施設・居住系サービスの開設状況を見ると、全国平均に比べ、特養・老健の割合が高く、特に、特養は全国平均の2倍となっている。デイサービスやショートステイは、これらの施設系に併設しているケースが多く、同一の拠点で複数のサービスが提供されている。このように、訪問介護0ヶ所の自治体では、特養・老健の施設系が要介護者の主要な“受け皿”であるばかりでなく、介護拠点としての役割も担っている現状がうかがわれる。訪問介護0ヶ所の自治体は、過疎化や交通アクセスの事情等によって民間企業の参入は見込めず、特養・老健を運営する地場の社会福祉法人や医療法人が地域介護を支えている。採算面で厳しい状況であることは容易に想像され、多数の介護難民の発生で地域介護の維持が懸念される。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72736/28/72736-28-2b471804a490ff3e19def573387d2615-721x610.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※本資料に掲載の情報・図表の無断転載を禁じます３.訪問介護事業所の増減都市部に集中する訪問介護。関西・東海エリアで増加が目立つ2021年1月から2025年1月の間に訪問介護事業所の増減があった自治体は、増加681ヶ所、減少495ヶ所、増減無し647ヶ所となった（※地図上では増減をそれぞれ3つに分類）。人口集積地域とそうでない地域の間で二極化が進んでおり、関西・東海エリアで増加が目立っている。近年、同エリアでは、住宅型有料老人ホームが急増しており、その半数以上に訪問介護が併設されている。これらのホーム併設タイプである訪問介護の増加が、同エリアの事業所数増加につながっている。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72736/28/72736-28-82977b4316cc9c82ad7f7fbf106e453d-670x275.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※本資料に掲載の情報・図表の無断転載を禁じます４.併設タイプの訪問介護介護報酬同一建物減算対象にもかかわらず、訪問介護併設ホーム10ヶ所以上の自治体は165ヶ所。都市部ベッドタウンに集中「事業所（訪問介護）と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（10％減算）、及び事業所」と「同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する利用者が1月あたり50人以上（15％減算）」の場合、同一建物減算の対象（又は対象の可能性有）となる。１.訪問介護併設の住宅型・サ高住が10ヶ所以上及び、２.訪問介護併設かつ50戸以上の住宅型・サ高住が10ヶ所以上の自治体は、１.165ヶ所、そのうち２.36ヶ所となった。いずれも都市部ベッドタウンに集中し、低廉なホームの多いエリアとも重なる。人口密度が高く、ボリュームゾーンである低所得者層を中心に効率的な運営を行いたい事業者の思惑がうかがえる。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72736/28/72736-28-a9dfb73250b9d36d6b86b6df90d71fea-635x246.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※本資料に掲載の情報・図表の無断転載を禁じます■まとめ訪問介護サービスの提供体制は地域偏在事業モデルを勘案した介護報酬見直し、積極的な行政の関与が必要 訪問介護のサービス提供体制は、地域によって大きく偏在している。地方山間部等の人口が点在し、交通不便な地域では、特養等の施設系やそれらに併設するデイサービス、ショートステイ等が要介護者の主流な”受け皿”となっている。訪問介護を利用しながら自宅で生活を維持することが、困難となっていることがうかがえ、生活の拠点を自宅から施設に移すことで生活が成り立っている。 一方、都市部の訪問介護は、住宅型やサ高住と一体化され、同一建物減算の対象にもかかわらず、効率的かつ大規模にサービスを提供する事業所が目立っている。近年は、月額利用料を低く抑えた住宅型有料老人ホームの増加が顕著であり、収入を併設する訪問介護の介護報酬等に依存し、過剰請求を行う貧困ビジネスの懸念も拭えない。このように、併設タイプでない訪問介護と併設モデルの訪問介護の事業モデルは大きく異なっており、2024年度に行われた訪問介護・基本報酬の一律減額は実情に沿っていないとデータから判断できる。 既に訪問介護0ヶ所、又はその予備軍である1～2ヶ所の自治体は、計562ヶ所と全自治体の約3割にも上る。事業モデル等を踏まえた介護報酬見直しや、介護サービスが限られる地域では、提供体制を維持するために自治体の積極的な関与も求められている。■ＴＰデータ・サービス高齢者住宅に特化した開設支援コンサルタントとして長年の実績を持つ株式会社タムラプランニング＆オペレーティングは、2005年より高齢者住宅や介護保険居宅サービス等のデータ・分析レポート集（ＴＰデータ・サービス）を提供しております。全国の高齢者住宅・施設、介護保険情報公表制度対象外の住宅型有料老人ホーム、分譲型ケア付きマンションや居宅サービス事業所までも網羅する等、他の追随を受けない業界最大のデータ・サービスです。2023年度版ＴＰデータ・サービスでは、「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」、「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」を中心に、「1-a.高齢者住宅データ〔地域分割版〕」、「1-b.高齢者住宅データ〔分析レポート〕」、「2-a.介護保険居宅サービスデータ〔地域分割版〕」、「2-b.介護保険居宅サービスデータ〔分析レポート〕」、「3-a. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔地域分割版〕」、「3-b. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔分析レポート〕」を提供しております。「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」では、高齢者住宅・施設のデータ及び分析レポート、オープン予定ホーム情報や公募情報等を提供するホームページサービス等で構成され、ワンストップで高齢者住宅の概況を把握できる商品となっております。■2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕【データ】全国・全17種類・約18.3万ヶ所（2025年1月時点）の介護保険居宅サービス事業所を収録。年2回、エクセルファイルによるデータ提供。提供データの17サービス・訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、デイサービス、デイケア、福祉用具貸与、ショートステイ、ショートステイ（老健）、ショートステイ（療養）、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型サービス、夜間対応型訪問介護、地域密着型デイサービス、認知症対応型デイサービス、小規模多機能、看護小規模多機能その他参考情報・地域包括支援センター一覧、上位オペレーター一覧、居宅サービス基礎情報一覧、デイサービス事業所一覧、市町村別介護関係基礎情報、短期入所療養介護事業所（介護医療院）・基礎情報、オペレーター関係基礎情報一覧【分析レポート】分析レポートは上半期号のみの提供。介護保険居宅サービス・分析レポート 居宅サービスの供給・商品・オペレーター等を分析【ホームページサービス】地域密着型サービス公募情報、Ｍ&amp;Ａ、業界ニュース等の最新情報を弊社ホームページに適時掲載。【価格】 新規契約時1年間 1,200,000 円（税別）。全国版のほか、地域分割版もご用意しております。《会社概要》会社名：株式会社 タムラプランニング＆オペレーティング所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-13 大手町宝栄ビル601代表者：代表取締役 田村 明孝設 立：1987年9月U R L ：https://www.tamurakikaku.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000072736.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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