当社無線通信機器の模倣品対策の成果について

アジア圏の不正出品をECサイトから4500件以上排除、消費者安全を最優先に無線通信機器大手のアイコム株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中岡洋詞）は、海外における当社製品（無線通信機器）の模倣品対策の結果、主にアジアで運営されているECサイト上で4500件以上の模倣品の出品を排除したことをお知らせいたします。模倣品対策の背景と経緯当社は、当社無線通信機器（トランシーバー）の模倣品が世界各国で流通している状況を重く受け止め、2024年度から、外部協力会社と連携して電子商取引（EC）サイトにおける模倣品出品の取り締まりを強化してまいりました。特に、同年9月19日に発生した、模倣品を使ったレバノンでの爆発事案を契機に、消費者の安全確保の観点からも一層対策を強化する方針を固め、実行しています。対策の成果特に模倣品流通が顕著であったアジア市場を重点対象として対策を実施した結果、2024年度（2024年４月-2025年3月）において、主にアジアで運営されているECサイト上の4500件以上の模倣品の出品を特定し、同サイト上から排除することに成功しました。この対策は、ECサイトでの販売は出品者の特定が難しいケースがあることや、消費者が無線機に詳しい業者を通さず直接購入できる市場であることから、最も優先すべき対策ポイントと判断して行ったものです。今回排除した出品も全体の一部に過ぎず、EC市場にはさらに多くの模倣品が流通していると考えています。したがって、本年度も同様の施策を継続しています。模倣品の問題点とユーザーのみなさまへのお願い模倣品は当社および正規販売店の経済的利益を損なうだけでなく、レバノンでの爆発事案のように重大な安全上の問題を引き起こす原因のひとつにもなり得ます。また、ユーザーのみなさまにとっても、以下の点で正規品と異なる模倣品は、利用にリスクが伴います。・品質および品位面での劣位バッテリーの持続時間の短さ、通話品質の悪さ、衝撃に対する強度、部品の早期劣化などの問題を確認しています。・当社アフターサービスの対象外当社は、正規販売品以外の修理やメンテナンスは承れません。・製品の安全性厳格な製造工程の管理や流通の管理が行われていない可能性があります。当社は消費者の皆さまの安全を最優先に考え、トランシーバーをご購入の際は、必ず正規販売店をご利用いただきますよう強くお願い申し上げます。今後の取り組みアイコム株式会社は、今後も模倣品の流通を減らすための取り組みを強化してまいります。また、流通ルートや消費者に向け、模倣品の危険性や正規品購入の重要性について、さまざまな形で情報発信を続け、啓発を続けてまいります。＜アイコム株式会社について＞アイコム株式会社（https://www.icom.co.jp/）は、東証プライム上場（6820）の無線通信機器の総合メーカーです。1954 年の創業以来、陸上業務無線機器をはじめ海上無線、航空無線、衛星通信、ナビゲーション機器、受信機、IP ネットワーク、アマチュア無線にいたるまで信頼性の高い製品を世界中に提供しています。アイコムの製品は、官公庁、公益団体、流通、空港、船舶、警備業、小売業など様々な分野で使用されています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000038597.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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