社会変革推進財団とインパクトスタートアップ協会による初の共同アンケート調査を実施

一般財団法人社会変革推進財団（理事長:大野修一、所在地:東京都港区、以下「SIIF」）と一般社団法人インパクトスタートアップ協会（代表理事:米良はるか、所在地:東京都千代田区、以下「ISA」）は、ISA正会員企業を対象とした初の共同アンケート調査「インパクトを志向するスタートアップのインパクトへの取り組み状況と資金調達における課題等に関するアンケート調査」（以下「本調査」）を実施しました。【 背景と目的 】本調査は、インパクトを志向するスタートアップのインパクトへの取り組み状況と資金調達における課題等に関して、その実態を明らかにする基礎調査です。資金提供者や行政との対話を促進し、投資や制度が充実するよう、市場環境の整備を支援することを目的としております。SIIFでは、GSG Impact JAPAN監督のもと、投資家向けに「日本におけるインパクト投資の現状と課題」に関する調査を行ってきました。一方で、事業者向けの類似調査は行っておらず、その実態については明らかになっていませんでした。そこで、本調査では、投資家向けの調査項目をベースに、行政、シンクタンク、コンサルティングファーム等に対して行ったヒアリング結果も取り入れ、事業者特有の課題（資金調達や組織課題等）について浮き彫りにしております。【 調査概要 】調査期間 : 2025年2月～4月対象者：インパクトスタートアップ協会加盟の正会員企業設問構成：6セクション・全14問（選択式）回答者：経営層、経営企画部門回答者数 : 38社回答率：18%（2025年1月時点正会員206社対象）回答方法 : Googleフォームでの回答抽出方法 : 単純集計調査分析：一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）調査協力：一般社団法人インパクトスタートアップ協会（ISA）インパクトを志向するスタートアップのインパクトへの取り組み状況と資金調達における課題等に関するアンケート調査[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49509/129/49509-129-e62177ca6e0a6d3943e78e1a50709e55-2000x1125.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【 主な調査結果 】本調査では、6セクションに分けて調査し、投資家向け調査と比較分析も行うことにより、以下のような考察が得られました。■セクション１．＜回答企業に関する基礎データ＞インパクト投資による資金調達の拡大可能性：回答事業者のうちアーリーステージが50.0%であり、資金調達に課題を抱える成長過程の事業者が多いが、インパクト投資による資金調達は20%以下の割合が68.4%であり、十分には活用されていない。一方で、80％を超える事業者が今後のインパクト投資による資金調達にポジティブであり、今後のインパクト投資による資金調達の拡大余地は大きい。■セクション２．＜IMMや情報開示の取り組み＞インパクトの測定・管理と情報開示の難しさ：インパクト測定・マネジメント（IMM）を事業改善に反映（75.0%）、競争優位性の確立（52.8%）、経営および事業上の重要KPIとして設定（45.9%）しているなど、経営の主軸に繋げるという認識が強い。一方、データだけでなくストーリーによって示す事業者は51.4%と過半数を占めており、経営管理と情報開示での対応の違いや課題もうかがえる。■セクション３．＜人材や組織体制＞インパクトを組織に組み込み実効性を確保：経営陣がIMMの事業上の必要性を理解していると回答している事業者は51.4%と過半数を超え、人材配置や部門の設置、ガバナンス（配置や意思決定） への組み込み、顧客分析への活用（いずれも37.8%）など、インパクトを軸とした組織づくりを行うことで、KPIを経営と事業に落とし込み、理念の実行可能性を高めようとする意識が見られる。■セクション４．＜投資家との対話＞インパクト投資による調達の支援体制不足：財務リターンとインパクトの両立をデータで示す事業者は24.3%であり、インパクトは儲からないという先入観を客観的に払拭している事業者はまだ多くない。一方、インパクト投資の事例の乏しさ（48.6%）やインパクト投資家との出会い方がわからない（43.2%）などの回答も多く、情報開示以前に、支援体制の不足が課題となっている可能性が高い。■セクション５．＜インパクト投資市場発展の阻害要因＞インパクト投資を促す事例や政府支援の不足：呼び水となるフィランソロピーや公的な資金の乏しいこさ（43.2%）、政府や自治体によるインパクト投資の促進策（税制優遇など）の乏しさ（40.5%）、VCやPEによるインパクト投資事例の乏しさ（40.5%）を挙げる回答が上位を占めており、需要側（事業者）だけでなく、供給側（政府や資金提供者）の準備不足が大きな障害として認識されている。■セクション６．＜インパクト投資市場発展に向けた行政への期待＞事業特性を理解した行政支援への期待：インパクト志向のスタートアップへの政策・制度的な後押し（78.4%）、単年度で効果が出にくい取り組みに対する長期支援（62.2%）、公共調達等による製品・サービスの積極的活用（51.4%）などの回答が多い。短期的な成長性だけでは測ることが難しい社会課題解決型ビジネスの特性を理解した制度的・財政的な支援を求める声が強い。本調査のAPPENDIXでは、投資家向け「日本のインパクト投資市場の現状と課題 -2024年度 -」の調査結果と比較した内容を掲載しております。https://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/gsg-2024.pdf※投資家向け調査では、未上場のスタートアップに限定したインパクト投資を調査対象としているわけではないため、同一条件での比較ではないことをご留意ください。【 今後の展望 】本調査結果は、インパクトを志向するスタートアップと資金提供者や行政との対話を促進し、持続可能なインパクト・エコノミーの形成を加速させる礎となることが期待されます。今後は調査結果をもとに、政策立案や支援制度のあり方についての議論を活性化し、より多くのスタートアップが社会的課題の解決に挑戦できる環境整備を進めてまいります。社会変革推進財団（SIIF）2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。インパクトスタートアップ協会について インパクトスタートアップは、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」を両立し、社会にポジティブな影響をもたらすことを目指す企業です。私たちISAは、2022年10月14日の設立以来、インパクトスタートアップのエコシステムを構築し、持続可能な社会の実現へ向けて活動しています。政財官と協働しながら、社会に良い影響を与えるスタートアップが育つ環境を整備するため、「共有」「形成」「提言」「発信」の4つの柱で活動を展開しています。現在、正会員は249社、賛同会員は15社となりました。今後も「社会課題の解決」と「持続可能な社会」の実現に向け、会員の皆さまと共に精力的に活動を進めてまいります。・名称：一般社団法人インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association）・所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階・公式サイト：https://impact-startup.or.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000049509.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp