株式会社アーバンエックステクノロジーズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ― AIを活用したインフラ管理ソリューションを強化し、社会課題解決を支援 ―

株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎、以下ゼンリン）は、2025年7月1日付で、株式会社アーバンエックステクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役：前田紘弥、以下アーバンエックステクノロジーズ）の株式を取得し、同社を連結子会社化したことをお知らせします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67172/235/67172-235-54ac0376cf344631d83b7b3a37dd4129-1774x313.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■株式取得の理由 ゼンリンは、保有する膨大な地図情報データベースを活用し、自治体やあらゆる業界向けに、社会課題やビジネス課題解決を支援するソリューションサービスを提供しています。 近年、道路（舗装、橋梁、トンネル等）、河川、下水道をはじめとする社会資本の老朽化が全国的な社会問題として顕在化している中、各自治体における土木職員数は減少傾向にあり、業務の効率化およびDXの推進が急務となっています。アーバンエックステクノロジーズは、自治体・企業のインフラ管理者向けに、AIを活用した道路等の点検を効率化するサービスを展開しており、その技術は、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ（※）」にも掲載され、今後の採用拡大が期待されています。 アーバンエックステクノロジーズがゼンリングループの一員となることで、インフラ管理を行う全国の自治体・企業の業務効率化に貢献するソリューションの提供を強力に推進することが可能となります。さらに、ゼンリンの保有する情報収集ノウハウや膨大なデータと、アーバンエックステクノロジーズの保有するAI技術を掛け合わせることでインフラ管理をはじめとした新たなソリューションサービスを開発し、社会課題の解決およびDXに貢献するとともに、収益拡大を目指します。※「点検支援技術性能カタログ」：道路構造物等の社会インフラ点検の効率化・高度化を推進するため、点検に活用可能な技術をカタログ形式でとりまとめたもの。受発注者が、同カタログを参照することにより、点検への新技術の導入・活用を促進するもの。■アーバンエックステクノロジーズ 代表取締役：前田氏 コメント 当社は「都市インフラをアップデートし、すべての人の生活を豊かに」というミッションのもと、AI・画像解析を活用したインフラ管理 DX に取り組んでまいりました。今回、地図情報のリーディングカンパニーであるゼンリンのグループに参画できたことを大変うれしく思います。ゼンリンが保有する精緻な地図データと全国の顧客基盤、そして当社の AI 技術を融合させることで、自治体・企業の皆さまに、より安全かつ効率的なインフラ維持管理ソリューションを提供できると確信しています。今後は「RoadManager」シリーズを核に、道路だけでなく多種多様なインフラに対象領域を拡大できるよう挑戦してまいります。■子会社（アーバンエックステクノロジーズ）の概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/67172/table/235_1_9b881f21410d2b2c89050a06904745c9.jpg?v=202507030716 ]■アーバンエックステクノロジーズの主な商材：「RoadManagerシリーズ」- 道路管理者/舗装・建設会社/建設コンサルタント向けのスマートフォン/ドラレコを用いたAI道路点検ツール。- 「RoadManager損傷検知」は、スマートフォンを車に載せて走らせるだけで、画像から損傷を自動検知。- 検知結果をダッシュボードで検索し、作業指示書の出力をワンストップで提供。- 全国50以上の自治体・各国道事務所で採用実績あり。（2025年6月末時点）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67172/235/67172-235-482b4b014f5fb1051821790b2086a094-657x370.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000235.000067172.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp