NTT-ATエムタックとシフトプラスが業務提携し、家屋調査訪問日程調整サービス「HOUSCHEDULER」を提供開始

～訪問日程調整をインターネット上で容易化し、業務効率と住民サービス向上を実現～NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）のグループ企業で、家屋評価システム「HOUSAS（ハウサス）」*1（以下：HOUSAS）の開発・販売を手掛けるNTT-ATエムタック株式会社（以下：エムタック、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澤田 閥）と、ふるさと納税管理システムをはじめ自治体向けソリューションを幅広く展開するシフトプラス株式会社（以下：シフトプラス、本店：宮崎県都城市宮丸町、本社：大阪府大阪市西区、代表取締役：中尾 裕也）が業務提携し、シフトプラスが提供中のLGWAN対応汎用予約システム「otetsuzuki（オテツヅキ）」（以下：otetsuzuki）とHOUSASを組み合わせて、家屋調査訪問日程調整サービス「HOUSCHEDULER(TM)（ハウスケジューラ、商標出願中）」（以下：本サービス）を7月7日から提供開始します。本サービスは、地方自治体（以下：自治体）で行われている家屋に関する固定資産税算定のための訪問調査に際し、住民との日程調整をインターネット上で容易に行うものです。otetsuzukiにより調整された訪問日程情報をHOUSASの調査管理機能に取込むことにより、家屋評価業務の効率化と住民サービス向上を実現し、自治体家屋評価業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献します。1. 背景/課題自治体の税収で大きなウェイトを占める固定資産税のうち、新・増築家屋に対する税額のもととなる価値を評価する家屋評価業務においては、税務課職員が実際に住民宅を訪問調査することが必要な場合があります。その日程に関しては、これまで自治体から住民に“家屋調査依頼書”を郵送し、それを受取った住民から自治体に電話をかけて調整することが一般的でした。この方法の場合、自治体側としては、・電話を受けて日程調整するのは時間と手間がかかり非効率・土日祝日/夜間を含めた閉庁時間帯は受付けができない住民側からすれば、・平日日中帯（開庁時間帯）は忙しくてなかなか電話をかける余裕がない・さまざまな住民サービスで可能なスマホなどによる申込みができないなど、双方のギャップが課題となっていました。これらを解消し、自治体業務の効率化と住民サービス向上を実現するものとして、本サービスを開発/提供することとしました。2. 「HOUSCHEDULER」について（1）サービス概要本サービスは、otetsuzukiの訪問日程調整機能とHOUSASの調査管理機能との組み合わせによる、家屋評価の訪問日程調整に特化したインターネット予約サービスです。訪問日程の調整パターンは、１.予約枠選択方式（住民がカレンダー上で日程選択→即時決定）、または２.日程候補申請方式（住民が複数の候補日時を申請→自治体が指定）、から選択できます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23654/340/23654-340-82ce43ce024596a6ad4cdc4ce54dead4-803x457.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]HOUSCHEDULERサービス概要図（2）特長本サービスが一般的な“電子申請サービス”と異なるのは、家屋評価業務に精通するエムタックのエキスパートが、自治体からのヒアリングをもとに、最適な日程調整パターンの設定からHOUSASとのデータ連携実現までをトータルにサポートすることにあります。これにより、準備や運用にかかる自治体のみなさまの手間を最小限にとどめることができます。また、予約データは行政専用のネットワークであるLGWAN経由でダウンロードできますので、セキュリティ面でも安心です。（3）各社の役割 ・シフトプラス：「otetsuzuki」の開発・提供 ・エムタック：HOUSASの調査管理機能とotetsuzukiの訪問日程調整機能とを組み合わせ、「HOUSCHEDULER」として販売・サポート3. 提供開始2025年7月7日4. 提供価格1万円/月～（契約期間1年～） ※HOUSAS設定費用別途5. 今後の予定エムタックとシフトプラスは、今回の業務提携を契機に一層の連携を模索しつつ、それぞれの持つ自治体向け製品・サービスを組み合わせて新たな付加価値を創造し、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を実現することで、デジタル行政の推進に貢献してまいります。*1 自治体において加速するDXと、家屋評価業務の効率化に貢献する「HOUSAS」について近年、自治体における基幹業務標準化や地方部における深刻な人材不足解消などに対応するため、デジタル技術を活用した業務効率化による住民サービス向上など、DX推進への取組みが加速してきています。新・増築家屋に対する固定資産税額のもととなる価値を評価する「家屋評価業務」についても、多くの自治体が業務を効率化するためシステム利用などのDXに取組んでいます。エムタックが開発提供する「HOUSAS」は、この家屋評価業務に必要な一連のプロセスをフルカバーし、「固定資産評価基準」にもとづいた評価計算を支援するシステムで、使い勝手の良さと手厚いサポートを評価いただき、1993年のリリース以降、2025年6月末時点でご利用自治体数が720を超え、全国自治体*2の4割強に至っており、シェアNo.1（当社調べ）です。HOUSASの詳細については以下をご参照ください。https://www.mtack.co.jp/products_housas*2 1,788自治体（J-Lisの「都道府県別市区町村数一覧」の合計値1,741に47都道府県を加算したもの）【NTT-ATエムタック 会社概要】 https://www.mtack.co.jpエムタックは、NTTグループの技術的中核企業であるNTT-ATのグループ会社として、「未来へ向けて、技術と創造力で高品質なソフトウェア製品を提供し、人にやさしい豊かな社会の実現に貢献すること」をめざして発展を続けています。主力商品である家屋評価システム「HOUSAS」を中心に、30余年にわたり培ってきたソフトウェア開発力と、家屋評価業務に精通したエキスパートによる高信頼なサポート力により自治体のみなさまの信頼と期待にお応えするべく、新たな価値創造・提供による社会貢献を使命と考え、絶えずイノベーションにチャレンジし、持続的な成長・進化を続けてまいります。商 号：NTT-ATエムタック株式会社創 立：1987年8月（昭和62年）所 在 地： 本社：東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー12F 関西支店（7月1日開設）：大阪府大阪市中央区平野町二丁目3番7号 アーバンエース北浜ビル13F資 本 金：1,500万円株 主：NTTアドバンステクノロジ株式会社（100%)代 表 者：代表取締役社長 澤田 閥（さわだ いさお）事業概要：固定資産関連パッケージソフトの開発・販売、自治体向けDX推進各種システム・ソリューションの提供【シフトプラス 会社概要】 https://www.shiftplus.co.jp/シフトプラスは、「あなたの力は、日本の力だ。」という理念のもと、高品質なITソリューションを通じて社会の発展に貢献することをめざしています。主力商品であるふるさと納税管理システム「LedgHOME」を中心に、クラウドソリューションやAI技術を用いた自治体のDXを強力に推進しています。長年にわたり培ってきたシステム開発力と、自治体業務に精通したエキスパートによる高信頼なサポートで、自治体のみなさまの信頼と期待にお応えしています。私たちは、常に新たな価値を創造・提供することで社会に貢献し、イノベーションへの挑戦と持続的な成長・進化を追求し続けます。商 号：シフトプラス株式会社創 立：2006年12月所 在 地： 都城本店：宮崎県都城市宮丸町3070-1 大阪本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1-1 江戸堀センタービル8F資 本 金：1億円代 表 者：代表取締役 中尾 裕也事業概要：ふるさと納税管理システム「LedgHOME（レジホーム）」、自治体の業務を効率化する総合行政プラットフォーム「LGSTA」シリーズの勤怠や生成AI、チャットなどの各種DXサービス、ふるさと納税関連の自治体コンサルティング、自治体業務の業務委託サービス など※「HOUSCHEDULER(TM)」は商標登録出願中です（商標権帰属予定先：NTT-ATエムタック株式会社）。※文中に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000340.000023654.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp