佐賀県産業振興機構とPR TIMESが業務提携　地元中小企業の広報PR支援で協力

- 佐賀企業の情報発信の活発化に向け、事業者向けセミナーも企画 -[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1559/112-1559-0317b613af61d1d69697593fb8d90fe2-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2025年7月3日（木）、公益財団法人佐賀県産業振興機構（佐賀県佐賀市鍋島町、理事長：森 孝一）と業務提携協定を締結いたしました。本提携を通じて、同機構および同機構が紹介する地元企業に対し、広報PR支援を実施いたします。今回の提携により、地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア36社、官公庁・自治体等1府3県9市3機関、合計95例（47都道府県）となりました。佐賀県に本拠地を置く企業・団体としては、佐賀共栄銀行以来の提携実現となります。佐賀企業のデジタル上の情報発信を支援佐賀県の都道府県等中小企業支援センター(*)である佐賀県産業振興機構と当社は連携して、同機構から紹介を受けた佐賀県企業に対して、「PR TIMES」を６カ月間３件まで無料で利用できるプログラムを提供いたします。同機構が定めた紹介基準を満たし、かつ同機構の各種事業等を利用したり、支援を受けていたりする企業が対象となります。プレスリリースの無償活用にとどまらず、事業や経営に活かすための広報・PRに関する理解促進や、プレスリリースの効果的な発信を後押しするため、同機構と協力して事業者向けセミナーなども企画、実施いたします。当社はこれまで全国地域の企業の皆様による情報発信を活発にするために、地方金融機関や地方新聞社、自治体等と業務提携を結び、地域企業へ広報PR支援を行ってまいりました。今回提携した佐賀県産業振興機構は、取引拡大や技術革新、商品開発、創業支援など多岐にわたる分野で、県内企業を支援してきた歴史があります。現在は、DX（デジタル化）とGX（グリーン化）の推進を重点取り組みに掲げたうえで、「生産性の向上」「売上向上」「新商品・製品の開発」「人材開発」の4つの分野における企業のサポートに注力しています。従来型の行政・外郭団体による企業支援施策にとどまらず、直近では「さが産業ミライ創造ベース」（RYO-FU BASE）を2024年に設立し、DXやスタートアップに特化した企業の成長、起業家の創業を支援する組織として、専門家による伴走支援やネットワーキングの機会提供など、多角的な側面からサポートしています。今回、地元企業の挑戦を多方面で支えてきた佐賀県産業振興機構がPR TIMESと連携することで、佐賀企業の様々な挑戦を地域内外に発信し、広げるための新たな一手を得ることとなります。提携を基に両社で協力し、佐賀企業の情報発信を増やすための取り組みも検討してまいります。（*）都道府県等中小企業支援センター中小企業支援法に基づき、各都道府県・政令指定都市において指定されている各地における産業育成・企業支援組織です。多くが首長や商工会議所トップが代表者を務め、自治体の各種施策と連携しながら、地域の企業に対して幅広い支援を実施しています。地域における産業育成支援でも中核的な役割を担っており、理事会・評議員会あるいは賛助組織において、市町村のほか、各地の代表的な企業や金融機関、メディアなどが参画しているケースが多くみられます。【「PR TIMES」について】「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は10万社を突破、国内上場企業61％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計200万件を超えています。（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1559/112-1559-1ab15ee1db033ef882e7455a0c81ca69-1398x820.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【佐賀県産業振興機構について】組織名 ：公益財団法人佐賀県産業振興機構所在地 ：佐賀市鍋島町大字八戸溝114番地代表者 ：理事長 森 孝一傘下組織 ： 佐賀県産業イノベーションセンター、九州シンクロトロン光研究センター、さが県産品流通デザイン公社、さが産業ミライ創造ベースURL ：https://www.infosaga.or.jp/about.php[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1559/112-1559-d8617d4c2d8041d8505be54c7eaa9f53-2048x500.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]佐賀事業者へ「PR TIMES」を無償提供する「佐賀県産業振興機構プログラム」下記の条件を満たす各事業者に対し、それぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「佐賀県産業振興機構プログラム」を提供します。【佐賀県産業振興機構プログラムについて】[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1559_1_66b30b18e9ab773851b46e8d6058b9e1.jpg?v=202507050516 ]地域情報流通の提携は95例に地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア36社、官公庁・自治体等1府3県9市3機関、合計95例（47都道府県）となりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1559/112-1559-b67ce7d4f354749106b57844bbd49b76-2251x1310.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]提携に寄せるコメント佐賀県産業振興機構事務局公益財団法人佐賀県産業振興機構は、佐賀県内の中小企業の成長支援や、地域課題の解決に挑むスタートアップの創出に取り組んでいます。創業期から事業拡大まで、企業のステージに応じた支援を行い、地域の産業基盤の強化とイノベーション創出を目指しています。このたびのPR TIMESとの連携を通じて、県内の意欲ある事業者の挑戦や価値ある取り組みを広く発信し、新たな共感・協業・事業機会につなげてまいります。株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌佐賀県産業振興機構様は設立当初から県内の中小事業者への支援と産業振興に注力されてこられました。昨年には、DX・起業への支援を行う「RYO-FU BASE」設立など、時代の変化に応じて寄り添った支援体制と支援策を模索されています。多様な強みや魅力を持つ佐賀の中小事業者自身が、取り組みを活発に発信いただくことは、事業自身はもちろん、県全体の認知度や魅力度向上にも寄与します。佐賀県産業振興機構様と一緒に、事業者の発信を後押し、佐賀全体の活性化に貢献してまいります。株式会社PR TIMESについて[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1559/112-1559-724345bd1cc5cbfa25972144a40d3da2-1920x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は10万8000社を超え、国内上場企業の61％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万9000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年2月時点）。他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1559/112-1559-b368a3b2fe287b477766f0dd49eb1aca-1920x640.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社PR TIMES会社概要ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F設立 ：2005年12月代表取締役：山口 拓己事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等URL ：https://prtimes.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : 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