【無料ビジネスセミナー、7月30日開催】事業化につながるグローバルサウス進出への道筋。「市場がある」だけでは成り立たない新常識！

海外展開や新規事業の担当者必見！ 成長市場に日本企業が参入するための「現地を動かし事業を創る」という新しい海外展開の戦略について、ODA事業に長年携わってきた会社の代表がお話しします。株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、アイ・シー・ネット株式会社（埼玉・さいたま／代表取締役：百田顕児、以下、アイ・シー・ネット）は、今、注目を集めるグローバルサウスへ進出を検討されている企業向けの無料オンラインビジネスセミナー「ODAが鍵！グローバルサウス進出戦略の新常識」を2025年7月30日（水）に開催いたします。 [画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/7773/2535-7773-a32baa9254df161cf52066a574270e74-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]注目がますます高まる「グローバルサウス」市場。かつてODA対象国だった国々が、今や成長市場として日本企業に大きなビジネスチャンスをもたらしています。グローバルサウスでのビジネス展開は、「市場がある」だけでは成り立ちません。ODAで制度や仕組みづくりの段階から現地に関わってきたからこそ、事業化へとつながる“進出の道筋”を知っている、それが今のアイ・シー・ネットの強みです。従来の海外展開とは違う、グローバルサウスならではの進出に必要な事業の創り方がわかる1時間。今回のビジネスセミナーは、アイ・シー・ネットの代表が登壇。30年以上ODAに携わってきた当社の実例をまじえて、グローバルサウスへの進出やODAとの関係、海外展開の戦略についてお話しします。 ◯イベント概要 ODAが鍵！グローバルサウス進出戦略の新常識 日時：2025年7月30日（水）19:00～ 場所：オンライン／Zoom 対象：社会人、学生どなたでも参加可 参加：無料【事前参加申し込み受付中】 申し込みフォーム＞＞＞https://forms.office.com/r/9mPDd5wBYd ＜スピーカー＞ 百田 顕児アイ・シー・ネット株式会社 代表取締役 ／株式会社学研ホールディングス 取締役上席執行役員 早稲田大学法学部卒業後、株式会社三菱総合研究所にてODA事業に従事。2004年4月にアイ・シー・ネット株式会社へ入社。2014年に同社コンサルティング事業本部ODA事業部部長、2018年に副社長へ就任。2019年から現職。2020年12月より学研ホールディングス取締役を兼務。 ＜プログラム（予定）＞ 1、グローバルサウスとODAの現在地 なぜ「今」グローバルサウスとODAなのか、他 2、日本企業のチャンスとハードル 日本企業が見逃している潜在市場、他 3、現地を動かし事業を創る ODAミックスや公的スキームの活用、他 4、事前質問の回答 申し込み時にいただいた質問に百田がお答えします ■アイ・シー・ネット株式会社https://www.icnet.co.jp/代表取締役：百田 顕児設立年月日：1993年10月1日所在住所：〒330-6027 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル27階電話番号：048-600-2500（代表）事業内容：ODA事業、日本企業の海外展開支援、CSR・CSV支援、 人材育成、教育旅行、学研グループの海外展開推進■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）https://www.gakken.co.jp/・代表取締役社長：宮原 博昭・法人設立年月日：1947年3月31日・資本金：19,817百万円・売上高：1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期） 東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号・電話番号：03-6431-1001（代表）・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社 教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、 学習教材などの出版・コンテンツ事業、 教科書・保育用品などの園・学校事業など 医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、 認知症グループホーム事業、 保育園・学童などの子育て支援事業など グローバル：150か国以上で活動・事業展開企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000007773.000002535.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp