サステナ自販機「ZERO BOX」の全国展開により、災害時の救急インフラとしての機能を強化

- 災害時の物資支援遅延という社会課題に、新たなインフラで挑む -無人販売機をコアとした事業を展開し、フードロスとCO2削減に取り組むZERO株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：沖杉 大地、四辻 弘樹、以下「ZERO」）は、サステナ自販機『ZERO BOX（ゼロボックス）』の全国各地での導入を広げています。このBOXの全国展開により、災害時の救急インフラとして被災者に対して食料及び生活用品等の供給を行う機能を強化します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100036/90/100036-90-3d0e7089ff84b662df8fc0bfdd867967-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]背景当社の無人自動販売機は、賞味期限が近いながらも品質に問題のない食品・飲料を低価格、または無料で提供するサービスとして全国各地で導入が進んでおり、平常時にはフードロス削減に貢献しています。近年、全国各地で発生する地震や豪雨などの自然災害により、ライフラインの寸断や物流網の停止が頻発しています。特に災害直後の物資支援においては、道路や通信インフラの破損により、自治体や支援団体の物資到達が遅れるケースが後を絶たず、多くの被災者が初動段階で必要な食料や飲料、生活用品等を得られない深刻な課題が浮き彫りになっています。このような課題に対し、これまで「フードロス削減」を目的に展開してきた無人自動販売機『ZERO BOX』を、災害救急インフラとしての役割に拡張し、全国各地への設置を加速していきます。災害時の『ZERO BOX』について通常時、『ZERO BOX』は電子ロック機能が稼働しておりますが、停電時においてキーロックの手動解除が可能です。災害の発生により、ライフラインが寸断されてしまった場合、その復旧や支援物資が届くまでの期間、『ZERO BOX』を一時的にフードロスや衛生用品等を提供するインフラとして活用することが可能です。災害救援実績災害時に飯田市の要請に応じて、飯田市内にある当社物流センターを支援物資の保管・配送拠点として提供しています。試験運用ではトイレットペーパーや簡易トイレを中心に、救急キットや生理用品など、災害時に需要が増え品薄状態になりうる商品を納品しました。今後は上記以外にも需要のある飲料水、紙おむつ、非常用バッテリーなどの災害用品等も納品を計画しています。初期費用無料キャンペーン災害救援を目的とした『ZERO BOX』において、初期費用無料キャンペーンを実施しております。こちらからお問い合わせください。＜お問い合わせ先＞https://www.nofoodloss.com/contactZERO株式会社についてZEROは、「地球上の貧困をゼロにする」をビジョンに掲げ、フードロスの削減を図る無人販売機「ZERO」を開発しました。フードロスやCO2排出量削減への取り組み、福利厚生の充実を図る企業と契約のうえ、オフィスなどに「ZERO BOX」を設置、そこに食品メーカーや食品卸企業から、賞味期限が近く、通常の販売ルートでは流通できない食品、パッケージの変更などを理由に廃棄される可能性のある食品を安価に仕入れて提供、導入先からサービス料を回収するビジネスモデルです。導入した企業においては、「ZERO BOX」の活用によって生まれるCO2排出量削減効果を可視化することで、貢献度の訴求を可能とします。【ZERO株式会社 会社概要】会社名 ： ZERO株式会社代表者 ： 代表取締役 沖杉 大地、四辻 弘樹所在地 ： 東京都台東区東上野2-20-6設立 ： 2022年3月URL ： https://www.nofoodloss.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000100036.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp