アイルランド政府、日本市場でのビジネス拡大を加速

エアロジェン社、オトノミー社など医療・AI分野の先端企業が進出発表[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82397/3/82397-3-bb828f349fbda1777b70ec511b5e56be-2400x645.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]アイルランド企業がグローバル市場で活躍、スケールアップの国際化と成長を支援する政府機関であるアイルランド政府商務庁（本社：アイルランド・ダブリン、代表取締役社長：ケヴィン・シェリー）は、医療・AI分野の先端企業である エアロジェン社（本社：アイルランド・ゴールウェイ、代表取締役社長：ジョン・パワー）とオトノミー社（本社：アイルランド・コーク、代表取締役社長：エイダン・オシェ）の日本への本格進出を発表しました。エアロジェン社は、急性期治療用エアロゾル投薬分野*の世界的リーダーであり、日本市場での成長を目指し、東京に新たな運営拠点およびオフィスを開設しました。同社は今後5年間で約30名体制への拡充を予定しています。オトノミー社は、米国・欧州のヘルステック、SaaS、Eコマース分野の成長企業向けにカスタマーサポートを提供するアイルランド企業で、日本国内でカスタマーエクスペリエンス（CX）やテクノロジー分野の専門人材を採用し、世界的な需要の高まりに対応しています。同社は完全リモート体制を導入し、日本の優秀な人材を活用して拡大を進めています。*急性期治療用エアロゾル投薬分野…命にかかわるような急性の呼吸器疾患などの治療で即効性が求められる場面でエアロゾル（霧状の微粒子）にした薬を吸入させる治療[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82397/3/82397-3-6b0b7903d6275ac7cc36006b7f0f1619-492x275.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（左から）デクラン・スレモン（エアロジェン社 ビジネスオペレーションズ アソシエートディレクター）、ピーター・バーク（アイルランド 企業・観光・雇用大臣）、ハナ・ユイル（エアロジェン社 APAC シニアディレクター）、ジェニー・ミリア（アイルランド政府商務庁 次期長官）、倉本 貴則（エアロジェンジャパン株式会社 社長）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82397/3/82397-3-957522b2fd2751ea2bda9b7f14494c60-486x280.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（左から）比留間 玲子（アイルランド政府商務庁 首席商務官）、ケビン・シェリー（アイルランド政府商務庁 長官代行）、ヒラリー・オシェ（オトノミー社 共同創業者COO）、エイダン・オシェ（オトノミー社 共同創業者CEO）、ニール・クーニー（アイルランド政府商務庁 日本代表）、パット・ライアン（シード・インベスター）アイルランド政府商務庁の日本における取り組みアイルランド政府商務庁は、アイルランド商務・雇用・観光担当大臣のピーター・バーク氏および、アイルランド政府産業開発庁（本社：アイルランド・ダブリン、代表取締役社長：マイケル・ローン）とともに、世界第4位の経済大国である日本において、大規模な貿易・投資ミッションを実施しています。アイルランドと日本の貿易額は現在、215億ユーロ（約3兆6,174億円）を超え、今回のミッションは両国間のさらなる協力強化や、アイルランド企業の日本市場での展開支援を目的としています。ミッションには、エアロジェン社、オトノミー社、アイコン社、フェクスコ社、フェネルゴ社、キットマン・ラボ社など、各分野で世界をリードする23社が参加しています。日本は革新的な大手企業が多く集まる市場であり、アイルランド政府商務庁は、日本企業との連携を深めるとともに、アイルランドを信頼できるグローバルビジネス拠点として強く発信しています。アイルランド企業による対日輸出は過去10年で倍増し、2023年には3億2,300万ユーロ（約543億円）に達しました。現在、日本では約300社のアイルランド企業が活動しており、雇用者数は約1,750人にのぼり、このうち50社が日本に拠点を構えています。アイルランド政府産業開発庁は日本市場で50年以上活動しており、日本はアイルランドにとってアジア太平洋地域で最大の投資国、世界全体でも5番目に大きな投資国です。日本からの投資は、テクノロジー、製薬・医療機器、金融サービスなど多岐にわたり、アイルランド国内で8,000人以上を雇用しています。アイルランド政府商務庁は、今回の貿易ミッションを通じて、以下のような日本市場での事業拡大を支援しています。ミッションの期間中、バーク大臣は東京および大阪を訪れ、JETRO、経団連、関経連などの主要経済団体や、アイルランド企業、アイルランドに投資する日本企業と面会します。また、EU主催の「United For Saving Lives」ヘルスケアセミナーで基調講演を行い、2025年大阪・関西万博も訪問し、アイルランド企業のイノベーションやデザインを紹介するパビリオンを視察する予定です。バーク大臣は次のように述べています：「アイルランドと日本は共通の価値観と相互尊重の上に関係が築かれています。今回のミッションは、アイルランド企業のさらなるグローバル展開を支援し、両国間の絆をより深める大きな機会です。」アイルランド政府商務庁エグゼクティブディレクター兼CEO内定者のジェニー・メリアは次のように述べています：「日本は、テクノロジー、ライフサイエンス、製造業で世界をリードする重要市場です。アイルランド企業がこれまで日本で成功を収めてきた実績を踏まえ、さらなる成長の後押しをしていきます。日本企業によるアイルランド企業への投資も活発であり、ソフトバンクによるキュービック社やティーネ社への投資、横河電機によるグリッドビヨンド社への投資など、日本からの支援は非常に力強いものです。」以上＜本リリースに関する報道関係からのお問い合わせは下記にお願いいたします＞アイルランド政府商務庁Tel: 03-5931-2338Email: eiJapan@enterprise-ireland.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000082397.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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