BitGo、Go Networkの取引所外決済サービスを戦略的に拡大し、機関投資家の暗号資産導入を加速

機関投資家の需要が急増する中、BitGoは取引所外決済のインフラを強化[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/163190/3/163190-3-91bd0a3c7352899306523011d202fb71-931x521.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ニューヨーク（2025年6月26日） - 安全なデジタル資産インフラのリーディングプロバイダーであるBitGoはHTX、KuCoin、およびGate.ioを新たにパートナーとして迎え、同社のGo Network 取引所外決済（OES）プラットフォームを大幅に拡大することを発表しました。この統合により、機関投資家は業界で最も流動性の高い取引所の一部に安全にアクセスできるようになり、より安全で成熟したデジタル資産市場の形成におけるBitGoのリーダーシップがさらに強固なものとなります。HTX、KuCoin、Gate.ioとの統合は、機関投資家クライアントに対し、取引所に資産を移動・保有することなく、現物、証拠金、オプション、先物取引を含む幅広い金融商品や流動性へのアクセスを提供します。資産は最大2億5000万ドルの保険が付帯する、規制下のコールドカストディ（オフラインの資産管理）で安全に保管され、クライアントは資産の完全な管理権と所有権を維持します。取引はその後、Go Networkを利用してOESパートナーと共にBitGoの規制されたカストディの仕組みの中で自動的に決済され、取引における手間を省き透明性を高めることで、運用効率を向上させます。カストディ（資産管理）と取引を分離することにより、機関投資家は取引所の破綻、詐欺、ハッキングに対するより強力な保護を得られるようになります。業界全体がリスクを軽減した取引ソリューションへと移行する中、BitGoは、幅広い機関投資家の参入と持続可能な成長に不可欠な、安全でコンプライアンスに準拠したインフラを提供することで、この需要に積極的に応えています。Go Networkの継続的な進化は、機関投資家が暗号資産へ関与するための堅牢で回復力のある基盤を構築するというBitGoの強い意志を示すものであり、業界に強く求められている構造変化を推進する上で、BitGoを最前線に位置づけるものです。BitGoのCEOであるMike Belsheは次のように述べています。 「デジタル資産に対する機関投資家の需要はあらゆる地域で高まっていますが、安全で相互運用可能な基盤がなければ、世界的な普及は拡大しません。BitGoはGo Networkを通じて、迅速、安全、かつアクセスしやすい市場横断的な決済を可能にし、世界中の機関投資家が大規模に暗号資産市場へ参加するための自信を与えています。私たちは、今日の機関投資家のためだけではなく、将来の規制基準も見据えたインフラを構築しているのです。」Go Networkのエコシステムは今年、Copper社のClearLoopやCrossover Markets社の電子通信ネットワーク（ECN）とのパートナーシップを通じて着実な成長を遂げており、それぞれDeribitおよびCROSSxへのアクセスを可能にしています。BitGoは今後もGo Networkのパートナーを拡大することでこの勢いをさらに加速させ、近日中には新たな戦略的パートナーの追加も発表する予定です。これは、相互接続された、安全で効率的なグローバルデジタル資産取引環境を実現するというBitGoのビジョンを反映したものです。BitGoについて BitGoは、デジタル資産ソリューションの主要なインフラプロバイダーであり、規制されたコールドストレージによるカストディ、ウォレット、ステーキング、トレーディング、ファイナンス、決済サービスを提供しています。2013年の設立以来、クライアントがデジタル資産の世界を安全に航海できるよう支援することに注力してきました。複数の規制対象法人を通じて世界的に大きな存在感を示し、業界のトップブランド、取引所、プラットフォームの多くを含む数千の機関投資家、そして世界中の数百万の個人投資家にサービスを提供しています。デジタル経済の運用の根幹として、BitGoはビットコインネットワークのトランザクションの大部分を処理しており、世界最大の独立系デジタル資産カストディアンおよびステーキングプロバイダーです。詳細については、www.bitgo.comをご覧ください。メディア連絡先: press@bitgo.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000163190.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp