オプロ、大田区の「学童保育オンライン申請システム構築業務」を受託

共働き世帯の支援と行政手続のDXを推進し、子育て環境の利便性向上を目指す株式会社オプロ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：里見一典、以下オプロ）は、大田区が実施した公募型プロポーザルにより、「学童保育オンライン申請システム構築業務」を受託し、契約を締結したことをお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4537/118/4537-118-349c7c0d6b4b2455b5a6079dad4e6b69-900x200.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]近年の共働き世帯の増加を背景として、いわゆる「小１の壁」が問題となる中、学童保育の待機児童数は増加傾向にあり、令和6年には全国で1万7,686人に達しました(※1)。初めて小学生の子を持つ共働き世帯の保護者にとって、学童保育を利用する際の手続きの簡素化や利便性の向上が求められています。大田区の「学童保育オンライン申請システム構築業務」は、大田区が実施する学童保育事業について、オンライン申請を可能とする仕組みを導入することで、区民の利便性向上及び負担軽減を図ることを目的としています。オプロはこの事業の委託事業者として、学童保育におけるオンライン申請のシステム構築を通じ、子育て世帯の負担軽減や地域行政の効率化の実現に貢献してまいります。(※1) こども家庭庁「令和6年（2024年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」自治体における申請手続きの現状について 2024年6月に実施した自治体対象のアンケート(※2)では、55%の自治体が「行政手続きのオンライン化に課題を感じている」と回答しました。課題の内容については、22%が「二重管理」、20%が「デジタルデバイド対応」と回答。さらに具体的にオンライン化を進めている手続きについては「子育て関係」と回答する自治体が多く見られる結果となりました。子育て関係のオンライン化に対するニーズがありながら、デジタルデバイドや二重管理といった課題に直面している自治体が多く存在していることが示唆されました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4537/118/4537-118-bbd013c48552757c9503cd1e9ab9bd92-3900x1723.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ](※2)オプロ「自治体DXの現状と課題 申請手続きにおけるオンライン化の実態調査」カミレスの概要 「カミレス」は、金融機関や行政機関での窓口手続きや郵送手続きにおける申請・承認プロセスを、内製でDX推進できる電子申請サービスです。プラットフォームにSalesforceを採用していますので、お客様のSalesforce環境とシームレスに繋がります。・サービスサイト：https://kamiless.net/株式会社オプロ オプロは「make IT simple」のミッションのもと、お客様の新たなビジネスや価値の創出を支援します。「Less is More」を開発指針とし、データオプティマイズソリューション・セールスマネジメントソリューションを通して最適なサービスを提供しております。そして、真のカスタマーサクセスを実現すべく、サービスを更に進化させてまいります。・https://corp.opro.net/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000004537.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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