アントインターナショナル、MAS「プロジェクト・ガーディアン」の一環で、ISDAとともにFXおよびクロスボーダー決済におけるトークン化預金の活用に関する業界レポートを発表

本レポートは、共同作成者のISDAのほか、「プロジェクト・ガーディアン」のFXワークストリームのメンバーが有する共有台帳技術と業界の専門知識をもとに起案／銀行預金のトークン化と共有台帳を活用することでトークン化の業界導入を促進し、24時間365日対応のリアルタイムFX決済や、世界各地の企業のコスト削減を実現するための基本原則などを紹介アントインターナショナルは、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）とともに、シンガポール金融管理局（MAS）が主導する「プロジェクト・ガーディアン」の外国為替（FX）業界グループを率い、クロスボーダー決済およびFX決済におけるトークン化銀行預金と共有台帳（DLT）の活用に向けた新たな業界レポートを作成しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116007/24/116007-24-925ddca76154bb276db1ac098cfe5126-3900x2194.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本レポートは、デジタル資産に関する官民連携イニシアチブ「プロジェクト・ガーディアン」の一環として策定されたものです。本プロジェクトは、資産のトークン化を通じて金融市場の流動性と効率性を高めることを目的としており、アントインターナショナルとISDAは、プロジェクト内のFXワークストリームを主導し、これまでにFXデータ仕様、リスク管理フレームワーク、FX関連文書の整備を進めてきました。今回のレポートには、BNY、HSBC、OCBCなどの金融機関に加え、グローバル金融市場協会（GFMA）の外国為替部門なども寄稿しています。MASの公式ウェブサイトで公開された本レポートでは、パートナー企業が持つテクノロジーやFX決済に関する知見、そして幅広い業界ネットワークを活かし、トークン化銀行預金と共有台帳をトランザクションバンキングサービスに適用するための基本原則を提案しています。本レポートでは、以下の3つの主要なポイントを取り上げています。1. トークン化銀行預金の業界慣行を標準化し、相互運用性を実現するための設計原則2. 共有台帳ベースの決済における主なリスクと、そのリスク軽減策3. トランザクションバンキング分野における、共有台帳とトークン化決済の具体的なユースケースまた、「プロジェクト・ガーディアン」の参加企業として、アントインターナショナルは自社のブロックチェーン基盤「Whale」プラットフォームを活用し、リアルタイムで多通貨の決済と清算を可能にするグローバル・トレジャリーマネジメントのユースケースを開発しました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116007/24/116007-24-1b692d614b1258330c3cdd51ee6c9e45-627x438.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]トークン化を通じたクロスボーダー決済の課題解決に向けて現在、FXに関わるリスクやコストは、クロスボーダー決済やクロスカレンシー決済における大きな障壁となっており、特にデジタル経済領域のビジネスにおいてその影響が顕著です。例えば、決済の時間枠の制約や時差による処理の遅延、さまざまな資産やプラットフォームに対応するための手間など、複数の課題が存在しています。その結果、取引の遅延やコスト増が発生しており、クロスボーダー取引にかかる年間手数料は約1,200億米ドルにのぼるとされています。（※1）本レポートで紹介されたユースケースでは、トークン化銀行預金と共有台帳の活用により、安全かつ迅速で効率的なクロスボーダー決済が可能になることが示されています。銀行間ソリューションの相互運用性が実現されれば、24時間365日リアルタイムでのFX決済が可能となり、従来数日かかっていた決済処理も秒単位・分単位へと大幅に短縮されます。これにより、企業とその顧客はよりスムーズで信頼性の高い決済体験を享受できるようになります。業界全体での広範な導入を促進するには、標準化された枠組みの確立が不可欠です。本レポートでは、この枠組みが実現されれば、クロスボーダー取引にかかるコストを最大12.5%削減でき、2030年までに企業全体で500億米ドル超のコスト削減が可能になると試算しています。（※2）共有型台帳やトークン化銀行預金の活用範囲をさらに拡大すべく、ISDAとアントインターナショナルは、今後もプロジェクト・ガーディアンの業界グループと連携し、デジタル経済における新たなユースケースの開発に取り組んでいきます。これには、既存の銀行システムとの統合や他のデジタル資産への対応も含まれており、大企業から中小企業まで、幅広い企業がこの革新的な技術の恩恵を受けられるようになることを目指しています。ISDAのチーフエグゼクティブであるスコット・オマリア氏は、次のように述べています。「トークン化は、クロスボーダーおよびFX決済の分野において画期的な変化をもたらす可能性を秘めています。効率性の向上に加え、コストやリスクの大幅な削減が期待されます。MASおよび業界グループとの連携を通じて、トークン化銀行預金の安全かつ効果的な活用には、共通の基準や業界ガイドラインの整備が不可欠であることが明らかになりました。ISDAは今後も、トークン化の可能性をさらに引き出すための取り組みに注力していきます」シンガポール金融管理局（MAS）の最高フィンテック責任者であるケネス・ゲイ氏は、次のように述べています。「トークン化銀行預金の活用は、クロスボーダーおよびFX決済の将来を形づくる上で重要なステップです。共有台帳を基盤としたトークン化銀行預金は、リアルタイムで24時間365日対応可能な決済を可能にし、トランザクションバンキングにおける流動性管理の最適化にも貢献します。プロジェクト・ガーディアンのパートナー企業とともに、より効率的なグローバル金融市場の実現に向けた取り組みを推進していきます」アントインターナショナルのプラットフォーム技術部門ゼネラルマネージャーであるケルビン・リーは、次のように述べています。「プロジェクト・ガーディアンのもとで、ISDAとともに業界全体のトークン化技術導入を支援できることを光栄に思います。当社は2019年以降、ホールセール決済や財務業務の効率化を目指し、トークン化預金の活用に取り組んできました。現在では、当社の取引の3分の1以上をオンチェーンで処理しており、迅速かつ低コストで安全な決済を実現しています。迅速で低コストかつ安全なクロスボーダー決済に加え、トークン化プログラムにより、より競争力のある為替レートや、より迅速なFX決済の提供が可能になっています。当社は今後も、トークン化預金やステーブルコインといった最新の共有台帳技術を活用し、あらゆる規模の企業に対応できるようWhaleプラットフォームの進化を続けてまいります」※1 Unlocking ＄120 billion value in cross-border payments (2021)※2 Better, faster, cheaper: Multibank tokenisation networks could transform cross-border payments (2024)■参考資料Use of Tokenised Bank Liabilities for Transaction Bankinghttps://www.mas.gov.sg/-/media/mas-media-library/development/fintech/guardian/project-guardian-fx-workstream-transaction-banking.pdf 【アントインターナショナルについて】アントインターナショナルは、シンガポールに本社を構え、デジタルイノベーションを通じて、すべての人々と企業が成長できるよう支援しています。パートナー企業との緊密な連携により、世界中の様々な規模の加盟店に、技術を活用したデジタル決済および金融サービスのソリューションを提供し、その成長の一助となることを目指しています。詳しくは、公式サイト（https://www.ant-intl.com/）をご覧ください。【ISDAについて】ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）は、1985年の設立以来、グローバルなデリバティブ市場の安全性と効率性の向上に取り組んできました。現在、ISDAには76の国と地域から1,000を超える会員機関が加盟しています。会員には、事業会社、投資運用会社、政府機関および国際機関、保険会社、エネルギー・商品関連企業、国際的および地域的な銀行など、幅広いデリバティブ市場参加者が含まれます。さらに、取引所、仲介業者、清算機関、取引情報蓄積機関（リポジトリ）といった市場インフラの主要構成要素のほか、法律事務所、会計事務所、その他のサービスプロバイダーも会員に含まれています。ISDAおよびその活動に関する詳細は、公式ウェブサイト（www.isda.org）をご覧ください。また、LinkedInおよびYouTubeでも情報を発信しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000116007.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp