人権方針を策定。責任ある水産物の主流化へ新たな一歩

株式会社シーフードレガシー（代表取締役社長：花岡和佳男、所在地：東京都港区）は、持続可能で責任ある水産物の主流化をめざす取り組みの一環として、この度包括的な「人権方針」を策定しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67392/58/67392-58-98f52a74b606164725a91f1541823bbb-2000x1426.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本方針は、私たちの活動やパートナーとの連携において、国際的に認められた人権原則（国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ILOの中核的労働基準、OECDの多国籍企業行動指針など）に則り、サプライチェーン全体における人権の尊重と働く人々の権利の尊重を明確にコミットするものです。具体的には、水産業における強制労働、児童労働、人身売買の根絶、公正な労働条件の確保、ジェンダー平等、先住民の権利尊重、グリーバンスメカニズムの整備などを重点的に推進していきます。今後、社内の購買にとどまらず、全ての活動でこの人権方針に基づき活動を実行していきます。なお、本方針は、Dignity in Work for All（DIWA）にサポートいただき、スタッフ参加型のワークショップを通して策定されました。適用範囲当社の従業員のみならず、取引先や協働するサプライヤー、金融機関、水産物関連事業者、NGOで働く人々にも適用し、国内外の水産業界全体に変化をもたらすことを目指します。重点活動エリア- 当社のTheory of Changeに基づき、4つの活動エリア（マーケットトランスフォーメーション（市場改革）、ファイナンスエンゲージメント（金融への働きかけ）、ポリシーリフォーム（政策提言）、ムーブメントオーケストレーション（ムーブメントの推進））で、本人権方針に沿って重大なリスクを特定し、特定された負のリスクの回避、軽減、対応についてその管理を実施します。- 今後は、リスク評価、定期的な報告、第三者による独立監査、内部告発保護制度などを通じて、方針の実施状況の透明性を確保し、継続的に改善を図ります。- シーフードレガシーは、環境の持続可能性だけでなく、働く人々の尊厳と権利を守ることが、真の意味で責任ある水産業の実現に不可欠であると考えています。この方針策定を機に、その意志を新たにし、実現に尽力していきます。人権方針ダウンロードボタン（日本語）＜コメント＞株式会社シーフードレガシー 代表取締役社長 花岡和佳男シーフードレガシーが描くのは、水産業の持続的成長産業化を通じ、海に関わるすべての人が笑顔と活気に包まれ、未来に希望の明かりが灯る世界です。その実現に向け人権尊重は最重要要素の一つです。この度私たちは国際基準に準じた人権方針を策定しました。今後、この方針を弊社が人権尊重における社会的責任を果たすための重要なツールとして、事業活動のあらゆる場面で適用していきます。また、従業員への周知徹底や、人権デュー・ディリジェンスの実施、救済メカニズムの構築など、継続的な取り組みを続けていきます。これを機に、今後もますます、仲間達や多くのステークホルダーの皆様と共に、パーパス「海の環境・経済・社会の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）」の実現に邁進し続けていきます。人権方針策定パートナー DIWA-Japan カントリーディレクター. ロウィ・ロサレス＝カワサキシーフードレガシー（SFL）のパートナーとして、DIWA-Japanは、SFLが人権方針を採択したことを称賛いたします。この方針は、持続可能性と人間の尊厳の保護に対する共通のコミットメントを反映するものであり、国際的に認められた原則に基づいています。このたびの方針策定は、日本および世界の水産業界において人権尊重を根付かせるための重要な一歩です。水産業における持続可能性と社会的責任は密接に結びついています。DIWA-Japanは、シーフードレガシーがその活動の中に社会的責任を統合していくことを支援できることを光栄に思います。本方針が、日本国内外の水産業界において、倫理的で包摂的、かつ持続可能なシステム改革を促す一助となることを期待しています。■Dignity in Work for All（DIWA）前身は「Verite Southeast Asia」であり、20カ国以上で活動する非営利、非政府の労働者の権利団体です。DIWAは、画期的な調査および社会的コンプライアンスの監査・評価を実施し、多国籍ブランド、サプライヤー、メーカー、業界団体、政府、NGO、国際機関と提携して、リスクの明確化、透明性の確保、キャパシティー強化を行い、グローバルサプライチェーンにおける労働条件および社会的・環境的パフォーマンスの向上を目指しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000067392.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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