テラドローン子会社Unifly、CEO アンドレス・ヴァン・スワルムが欧州次世代エアモビリティ協会（AME）会長に就任

空の制度設計と社会実装を繋ぐAMEのリーダーに、テラドローングループから初の選出Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロパイダーのUnifly NV（以下 ユニフライ）の創業者兼CEO、アンドレス・ヴァン・スワルムが、2025年7月1日付で欧州次世代エアモビリティ協会（AME：Alliance of New Mobility Europe、以下 AME）の新会長に就任したことをお知らせいたします。AMEは、ドローンや空飛ぶクルマのような次世代エアモビリティの制度設計や社会実装を推進する、欧州において官民両面で強い影響力を持つ業界団体です。本就任は、ユニフライが欧州におけるUTMの制度設計と社会実装の両面で長年貢献してきた実績が評価されたものであり、テラドローングループから会長が選出されることは初めてとなります。テラドローンは、今後一層、空の社会インフラの国際的な整備に貢献してまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20194/369/20194-369-57dc3937e85b14b433507860b075acb1-1200x629.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]AME理事や関連組織の主要関係者との集合写真（人物情報は末尾参照）AME：欧州次世代エアモビリティ協会についてAMEは、ドローンや空飛ぶクルマのような次世代エアモビリティの制度整備と社会実装の推進を行う、ベルギー・ブリュッセルを拠点とする業界団体で、モビリティ関連企業や政府機関、研究所等が参画しています。（※1）EUの行政機関である欧州委員会や、航空分野の規制を担うEASA（欧州航空安全機関）といった公的機関との対話において、業界の様々なステークホルダーの意見を代表する主要団体の一つとして機能しており、 欧州の空域政策におけるルールメイキングや標準化に対し、現場の知見を届けるハブとして重要な役割を果たしています。さらにAMEは、欧州の官民連携による制度設計プロジェクトや実証事業にも積極的に参画しており、ユニフライも関与した「CORUS-XUAM（※2）」などがその代表例です。単なる提言団体に留まらず、政策実装の現場にも深く関わる存在として、欧州の空域政策の進展を支える基盤組織です。※1 参画機関の一例（一覧はこちら：https://mobilityalliance.eu/members-1/）・イタリアの航空管制サービスプロバイダーENAV傘下のU-spaceサービスプロバイダー「D-Flight」・ドイツの航空管制サービスプロバイダーDFS傘下のU-spaceサービスプロバイダー「Droniq」・スペインの航空管制サービスプロバイダー兼U-spaceサービスプロバイダー「ENAIRE」・スペインの空飛ぶクルマ製造会社「CRISALON Mobility」・ベルギーのドローン物流企業「ADLC」※2 関連プレスリリース：https://terra-drone.net/16123会長就任の背景欧州におけるUTM領域のリーディングカンパニーであるユニフライの創業者兼CEOであるスワルムは、10年以上にわたり、ドローンや空飛ぶクルマの制度設計・標準化・実証・導入に関わってきました。現在、ユニフライのUTMは、欧州や北米および中東を中心に様々な国で導入されています。ユニフライはAMEの設立当初からコアメンバーとして参画しており、同氏も欧州各国の航空管制機関、企業、研究機関との対話の第一線で活動してきました。ユニフライが培ってきた官民をつなぐ橋渡し役としての豊富な実務経験と信頼が評価され、今回、CEOを務めるスワルムがAMEの会長として選出されました。会長就任当日には、AME代表として欧州議会のワーキンググループに出席し、空域政策・防衛・産業戦略の連携に関するセッションに登壇しました。欧州がU-space（※3）の制度整備で先行している背景を活かした上で、商用展開において更に発展するために、政策的なコミットメントの強化と、民間との実務的な連携が不可欠であると訴えました。※3 欧州のドローン実装のための規制の枠組みまで含めた運航管理に関する概念代表コメント＜ユニフライCEO、AME会長 アンドレス・ヴァン・スワルム＞欧州のドローンや空飛ぶクルマの業界にとって重要な転換期に、AMEの会長を務める機会をいただけたことを光栄に思います。AMEは、制度設計と社会実装の橋渡し役を担うことで、これまでも欧州の空のインフラ整備に貢献してきました。今後は加盟企業や官民のパートナーと連携し、欧州全域において、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティが日常的に広く活用されることを目指してまいります。今後の展望本就任を通じて、制度整備・標準化・商用展開を三位一体で推進し、AMEの欧州内における役割と業界への貢献をさらに強化する方針です。特に以下を優先課題に取り組んでまいります。- 各国の民間航空当局や欧州航空安全機関（EASA）の人的・財政リソースの強化- 自動化・一人の操縦者による複数ドローン操作などの新技術に対応した規制の改訂- SESAR（※4）が支援するプロジェクトの欧州全域での拡大と促進- 商用と防衛用ドローンの両立に向けた、軍民間の制度整備- 都市での運用に向けた、離着陸場やインフラへの投資テラドローンは、UTMの開発・提供にとどまらず、制度設計・社会実装の現場にも深く関与することで、空のインフラの国際展開を支える存在を目指してまいります。※4 新世代の航空交通管理システムの開発を目的とした欧州の航空管制近代化プログラム[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20194/369/20194-369-10192fc6ad355a8681591b7518fe00e4-788x411.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]参考情報：掲載写真の人物と所属機関（左から）Terra Drone株式会社テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。詳しくは http://www.terra-drone.netUnifly NVユニフライは、ベルギーに本社を置くUTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）テクノロジープロバイダーであり、主にドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発しています。欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績があり、同分野における世界的なリーディングカンパニーです。テラドローンは2016年に戦略的パートナーシップ契約を締結、資本提携も行い、2023年には51%の株式を取得して子会社化。ドイツ政府傘下のANSP（航空管制サービスプロバイダー）であるDFSも同社の知見や技術力を高く評価し、2018年に出資して第二筆頭株主となっています。詳しくは https://www.unifly.aero/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000369.000020194.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp