AIによる音声分析を搭載したカスハラ対策機能「セーフティーサポート」をBuddycomに実装決定！

サミット全124店にて導入検討、9月までに実証予定 フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」を提供する、株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 秀一）は、開発中のカスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」）対策機能「セーフティーサポート」をサミット株式会社（所在地：東京都杉並区、代表取締役社長：服部 哲也（以下、「サミット」））に、導入検討いただき、9月までに実証実験を予定していることをお知らせいたします。 サミットは、近年、株式会社ティーガイア（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：石田 將人）と、スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスを用いたICT化を推進しており、小売業界のDX推進モデルとして注目の企業です。店頭でのAIカメラ実用など、リテールAIの導入も先進的に行っております。サミットでの実証実験を皮切りに、小売・航空・鉄道・警備・医療・介護業界など、接客業務の多い業界への導入を順次進めてまいります。■「セーフティーサポート」の無料トライアルを先着20社限定で募集トライアルご希望の方は下記URLよりお申込みください。https://forms.gle/owhK21iWP89koprH6（申込期限：2025年7月31日）[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6457/205/6457-205-60e8f936514bcddd297e8254996f29e5-3900x2193.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■「セーフティーサポート」開発の背景と目的 近年、社会問題化しているカスハラは、お客様から従業員に対する不当な言動や要求などの著しい迷惑行為を指し、従業員の精神的・肉体的負担を増大させています。特に接客業やサービス業で深刻で、離職率の増加や労働生産性の低下を引き起こしており、国会でも企業へのカスハラ対策義務化が議論されています。 このような背景の中、航空・鉄道や小売、介護業界など、当社の様々なお客様よりご要望をいただき、カスハラ対策機能「セーフティーサポート」を緊急開発いたしました。■「セーフティーサポート」機能の概要「セーフティーサポート」では、今後以下のような機能の実装を予定しております。- 1クリックで即座に緊急通知（第1弾）カスハラをはじめ、従業員が助けを求めたい際に、ボタンを1クリックすることで、あらかじめ設定されたグループへ緊急通知を行い、録音した会話の音声、音声をリアルタイムに文字起こししたテキスト、位置情報が自動で共有されます。- AIによるカスハラ検知、自動での緊急通知（第2弾）接客の音声を、常にAIでリアルタイムに分析し、カスハラに該当する事象を検知した際に、上記と同様の緊急通知を自動で行います。 緊急通知を受け取った、近くにいる従業員がお客様とのやり取りをリアルタイムに確認しながら、MAP機能で位置を特定し、速やかに現場に駆け付け、事態の重大化防止を図ります。■実証実験と今後の展開 セーフティーサポート機能について、サミットでの実証実験を皮切りに、小売・航空・鉄道・警備・医療・介護業界など、接客業務の多い業界への導入を順次進めてまいります。 また接客での音声データをAIで分析することで、接客の質向上につなげるなど、AIの利活用を進めることで、ライブコミュニケーションプラットフォームとして更なるBuddycomの開発を進めてまいります。■Buddycomとは （ https://buddycom.net/ ）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6457/205/6457-205-7d5f9960162804bdae8c6c79926577d4-614x476.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」は、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi）を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人と同時コミュニケーションを可能にするサービスです。音声、テキストチャット、動画、位置情報(IoT)に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。 利用実績は、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種にわたり、コミュニケーション手段としての活用がされています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000006457.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp