スペースデータと三井住友海上火災保険、宇宙保険とデジタルツインに関する協業を開始

リスクマネジメントとテクノロジーの融合による新たな価値創出へ[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80352/63/80352-63-ab946ad775a8c03499746b6364445cb5-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下 スペースデータ）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵真一郎、以下 三井住友海上）と、宇宙技術およびデジタルツイン技術と保険を活用した新たな価値創出に向けた協業を開始することをお知らせいたします。両社は包括連携協定を締結し、リスクマネジメントとテクノロジーの融合による社会課題解決と新市場開拓を目指します。背景宇宙産業の発展により、衛星通信、宇宙旅行、宇宙ステーションなど、宇宙空間での多様な事業活動が加速しています。これらの活動に伴うリスクは、地上とは異なる環境要因や不確実性を含むため、保険の設計やリスクアセスメントにも高度な専門性が求められています。こうした課題に対応する手段のひとつとしてデジタルツイン技術が挙げられます。現実の宇宙環境や機器の挙動を仮想空間上で再現し、実証的にリスクを評価・予測することで、より精緻な保険設計やマネジメントを実現できます。本協業は、相互の連携を強化し、宇宙や仮想化空間の技術と保険を用いた協業の検討を目的としています。協業の内容本協業では、以下の3つの事項において連携を進めてまいります。- 保険商品、保険の補償前後のサービス、保険業務効率化などに資する仮想化技術の利活用に関すること。- 宇宙事業に伴う各種リスクのアセスメントとマネージメントに関すること。- 宇宙事業のリスクを移転する各種保険に関すること。今後、両社は定期的な協議を行い、具体的な実証プロジェクトの推進と実務連携を進めていく予定です。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80352/63/80352-63-27693814926dc949ca0e8312c100d0cd-2048x1152.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]三井住友海上 濱村康介氏と、スペースデータ 高田敦三井住友海上火災保険株式会社について三井住友海上は、2001年10月に、三井海上火災保険と住友海上火災保険の合併により誕生。2008年4月には、グループ全体のより高度な事業多角化を目的として、持株会社体制に移行。2010年4月には、三井住友海上グループ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合し、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ」が発足。 自動車、火災、傷害などの保険のほか、人工衛星打上げなどの際に加入する宇宙保険も手がける。法人概要社名 ：三井住友海上火災保険株式会社取締役社長：舩曵 真一郎本社所在地：東京都千代田区神田駿河台3-9設立 ：1918年10月資本金 ：1,395億9,552万円URL ：https://www.ms-ins.com/宇宙保険特設サイト：https://www.ms-ins.com/special/space/スペースデータについてスペースデータは、宇宙を「民主化」し、誰もが使えるインフラとして身近にすることを目指しています。具体的には、地球および宇宙環境を再現するデジタルツイン技術や、宇宙ロボット及び宇宙ステーションのオペレーティングシステム開発等に注力しています。「宇宙」と「デジタル」の技術を融合することで、宇宙産業に新たな変革を促し、持続可能な宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。法人概要社名 ：株式会社スペースデータ代表 ：佐藤 航陽所在地：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階資本金：15億1300万円目的 ：宇宙開発に関わる投資と研究URL ：https://spacedata.jp本件に関するお問い合わせ下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。https://spacedata.jp/contact企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000080352.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp