ニホン継業バンクとTRANBIが連携。オープンネーム／ノンネーム双方のマッチング機会を提供し、地域の後継者課題解決に取り組みます

日本最大級のノンネーム・マッチング・プラットフォーム「TRANBI」と継業マッチング・メディア「ニホン継業バンク」が連携。実名公開／匿名、双方でのマッチング機会を基礎自治体に提供します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/40/49993-40-8b662541bceca1a89f8e9faa80907311-3900x975.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]M&amp;Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を解決するため、手数料等が一切不要の事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」、地域の継業・事業承継支援人材の採用・育成、支援拠点「継業サポートセンター」などを運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、日本最大級の事業承継・M&amp;Aマッチングプラットフォーム「TRANBI https://www.tranbi.com/ 」を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役：高橋聡）と「地域の継業・事業承継支援に関する業務協力協定書」を締結しました。これによりココホレジャパン（株）が連携する地域において、ニホン継業バンクでのオープンネーム（実名公開）によるマッチング機会に加え、ノンネーム（匿名）でのマッチング機会を地域の小規模事業者に提供します。業務協力の背景日本の中小企業の約52％（※1）が後継者未定である一方、6.3万社近くが休廃業に至っており、中小規模事業者への支援の必要性が一層高まっています（※2）。特に地域・自治体では後継者問題が顕著で、単なる事業の存続だけでなく、雇用・コミュニティの維持・発展の観点からも、後を引き受ける文化の醸成が重要となっています。株式会社トランビは、日本最大級の事業承継・M&amp;Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」を運営。オンライン上で匿名の案件情報を公開、譲受を希望する会員からの会費で運用する成約手数料無料のマッチング・サービスにより、後継者不足の解消に貢献してきました。ココホレジャパン（株）は、地域産業の廃業による地域経済の減退、人口減への対策を取り組む自治体に対し、地域産業等の本質的な魅力を伝え、全国から継ぎ手を募集する継業マッチング・メディアを提供することで公共サービス型の事業承継支援の仕組みづくりに取り組んでいます。両社とも地域における事業承継の課題解決にも注力しており、各地の自治体などと連携しながら、地域に根ざした取り組みを展開しています。こうした理念と活動の方向性が一致したことを受けて両社の強みを掛け合わせ、日本全体、特に地域・自治体における後継者問題の解決をより一層推進するため、このたび業務協力協定を締結しました。※1：帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2024 年）」https://www.tdb.co.jp/report/economic/succession2024/?utm_source=chatgpt.com※2：東京商工リサーチ「2024年『休廃業・解散企業』動向調査」https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200854_1527.html?utm_source=chatgpt.com地域の事業者のニーズに合わせて、オープンネーム／ノンネームでの承継機会を提供[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/40/49993-40-7c8ec2ca870fad9b12c29ec3d6f46ac1-3900x1869.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ニホン継業バンクでは、基礎自治体と連携し、後継者不在の地域産業等と移住希望者等、全国の継ぎ手候補とのマッチングを支援しています。両社の連携では、ニホン継業バンクでのオープンネームでのマッチングに加え、匿名でのマッチングを希望する事業者には、ココホレジャパン（株）が事業者の代理となりTRANBIでのノンネームでのマッチング機会を提供。実名公開／匿名、双方でのマッチングを希望する事業者には、ニホン継業バンクとTRANBIの両方に掲載することで、譲渡先探しの選択肢を広げ、地域産業の承継に貢献します。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/40/49993-40-e19edb9d651874338766a4e6f0cc51c2-3900x2600.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（左）ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井 克俊 （右）株式会社トランビ 取締役COO 片山大一郎株式会社トランビ 取締役COO 片山 大一郎 氏 コメント弊社では後継者不在による廃業は大きな社会問題だと捉えており、2025年となったいまその解決は急務です。この社会問題を民間企業1社で解決しようと考えるのではなく、同じ志を持った企業同士がそれぞれの強みを持ち寄ってより有効な解決策を作り出す必要があります。ココホレジャパン様とは事業承継のイベントでお会いしたことがきっかけとなりますが、地域の小さな事業者様の事業承継を真剣に支援していく姿勢をお互いに確認し、この度の業務提携となりました。ココホレジャパン様がご支援する事業承継についてTRANBIのマッチングをご活用いただきご支援の一助となればと考えております。ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井 克俊 コメント少子高齢化と都市部への人口集中により、地域では長年続いてきた仕事や技術、伝統、文化等が急速に失われようとしています。それは地域の個性と魅力の消失に繋がり、地域への愛情や誇り、交流・関係人口等の消失にも繋がります。成約報酬型のM&amp;Aは優れた仕組みである一方で、経済規模の大きな（手数料がより多く取れる）承継が優先されるため、小規模な地域産業は機会を得づらいという一面もあります。私たちは、このM&amp;Aのビジネス構造を課題と捉え、手数料無料の公共サービス型のマッチング・メディアとして、ニホン継業バンクを開発。「経済価値のみを物差しとしない事業承継支援」の促進に取り組んできました。株式会社トランビ様は、手数料型のモデルから、月額定額制へと料金体系を転換をされたことからその取り組みに注目、共感し、業務協力をお願いしました。この連携により地域に対し、従来のニホン継業バンクに加え、日本最大規模のマッチング・プラットフォームも活用した手数料収益の大小に左右されることのないマッチング機会を提供し、地域の価値ある仕事や技術、文化の承継に取り組んでいきます。TRANBIについて[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/40/49993-40-860ca9ccff9fc03a0fc7a3e72b4f627a-908x510.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]TRANBI（トランビ）は、日本初の事業承継・M&amp;Aマッチングプラットフォームとして2011年にサービスを開始しました。法人・個人、業種・事業規模を問わず、全国どこからでも事業を「譲りたい人」と「引き継ぎたい人」が出会えるオンラインの場を提供し、誰もがM&amp;Aに挑戦できる社会の実現を目指しています。売り手には匿名での案件公開や伴走支援サービスを、買い手には多様な条件から希望に合った事業を検索・交渉できる機能を提供。さらに、全国の金融機関、自治体、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、地域に根ざしたスモールM&amp;Aや後継者不在企業の支援にも注力しています。2021年には従来の成約手数料型から月額定額制へと料金体系を刷新し、中小企業や個人にも利用しやすい仕組みを整備。「はじめてのM&amp;AならTRANBI」を掲げ、売り手向けの支援サービスや、副業・M&amp;Aへの挑戦を志すユーザー同士をつなぐオンラインコミュニティ（参加者数5,000名超）の運営など、M&amp;Aのすそ野を広げる取り組みを行っています。2025年には登録ユーザー数が20万人を超え、幅広い層にご利用いただいています。URL：https://www.tranbi.com/ニホン継業バンクについて[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49993/40/49993-40-0dcca9fd31b2a866c67a23c957f02653-2056x2040.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]基礎自治体等と連携し、M&amp;Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装することで、38.2%という高い継業成立を実現しています。2020年のサービス開始から、40市町村以上の事業承継支援に伴走しています。URL：https://keigyo.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000049993.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp