サステナビリティリーダーが集う日本最大級のコミュニティ「SLC」、SSBJ分科会を発足

迫る制度対応に向け、実務課題と先進事例を学ぶ場に 「サステナをともに」をコンセプトに掲げ、サステナビリティ活動を中心とした広範なリテラシーを共に高め合うリーダーが集う「Sustainability Leadership Community（サステナビリティ リーダーシップ コミュニティ、以下 SLC/会員数795名 会員所属企業数514社 ※2025年6月末時点）」は、サステナビリティ情報開示、特にSSBJ基準（2027年3月期より、プライム市場の時価総額3兆円以上の企業から順次、財務・非財務の同時開示を義務化）対応に関する実務者向け勉強会「SSBJ分科会（初級）」を、2025年7月より発足いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/189/56793-189-2f4f7a0d13b823fcdfc4a2715e496a05-1707x893.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]SLC入会フォーム SLCは、サステナビリティを推進する企業や個人、有識者を対象とした無料の登録制コミュニティです。大手企業でのシェアNo.1*のサステナビリティERP*1を開発提供するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）が運営しています。定期開催するリアルイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会を通じて、最新の事例や日頃の業務に関する情報交換、課題の共有等のネットワーキングを行っており、企業のサステナビリティ経営を加速させる場となっています。 本分科会は、2025年3月に公表されたSSBJ基準への実務対応をテーマに、全7回クローズドで開催いたします。SLC会員のうち、時価総額5000億円以上のプライム上場企業のサステナビリティ部門、IR部門、経営企画部門の実務担当者を参加対象としており、現場のリアルな課題や先進事例の共有を通じて、各社の対応力の向上を図ることを目的としています。■ 分科会発足の背景 2025年3月に公表されたSSBJ基準は、企業に対し、非財務情報開示の透明性を高めることを強く要求しており、特に、Scope3排出量の定量的把握、サプライチェーン全体を見据えたリスク管理、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する財務的影響の開示、ガバナンス体制の構築など、これまで以上に網羅的かつ高度な対応が求められるようになりました。 こうした制度対応の高度化に伴い、特にSSBJ基準の早期適用が迫る企業の実務担当者にとっては、具体的な対応事例や課題を共有し合う「実践的な情報交換の場」の必要性が高まっています。 このような背景のもと、サステナビリティリーダーが集うSLCでは、各社の現場での取り組みや実務上の悩みを率直に共有し、相互の学び合いを促進することを目的として、本分科会を立ち上げました。本分科会では、制度の要請に応えるだけでなく、サステナビリティ経営の高度化を実現するための実践的知見の深化を目指していきます。■ SSBJ分科会（初級） 概要期 間： 2025年7月～2026年1月（毎月開催）対 象： サステナビリティ・経営企画・IR部門の実務担当者および管理職形 式： レクチャー＋グループディスカッション形式（少人数制）SSBJ分科会で得られるメリット：・SSBJに関する基本的な理解と、企業が直面する実務課題の把握・他社の先進事例を学びながら、自社の取り組みに活かす視点の獲得・他社とのネットワーク構築を通じた「実践知」の共有・経営層や他部門への説明に使える「言語化された知見」の獲得■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/189/56793-189-257b42b48a6f684c53a62eea1fe2c3b0-638x351.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、SLCを運営するBooost株式会社は、2024年11月に「日本をSX*2先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。 本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しており、SLCおよび本分科会もその一環として、実務担当者に特化した対話の場として開催いたします。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/189/56793-189-96bf61b69edee77fa17b5f250df85595-1511x437.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)■ Sustainability Leadership Community（通称：SLC）について[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/189/56793-189-9a175b4caebf9d5d47fff07095b2fce4-555x274.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに掲げ、サステナビリティを推進する企業や個人、有識者を対象とした無料の登録制コミュニティです。オンラインプラットフォーム「サステナSNS」を用いた日々の交流や、リアルでのコミュニティイベント等でのネットワーキングを通して、サステナビリティに関わる広範なリテラシーを高め合い、持続可能な社会・経済への構造的変革を本格的に目指します。リアルでのコミュニティイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会を通じて、最新の事例や日頃の業務に関する情報交換、課題の共有等のネットワーキングを行っています。2022年4月の初回イベントから、これまで計6回のイベントを開催しています。第6回のイベントの様子＜SLC概要＞設立日：2023年2月27日SLCホームページ： https://booost-tech.com/slc/参加費： 無料入会フォーム：https://go.booost-tech.com/SustainabilityLeadershipCommunity_app参加のメリット：・本領域で活躍する業界人と繋がり最新の情報が得られる・ サステナビリティ経営・戦略のベストプラクティスを吸収できる・ 他業種の経営企画・ESG推進部門とのネットワークを作れる運営：Booost株式会社 https://booost.inc/*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。*2 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000056793.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp