LegalOn Technologies、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業作成のニュースレターを「LegalOn Cloud」「CorporateOn」に7月から搭載

～国内系初の独立型 外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所による国際的知見を配信～株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/）およびAIカウンセル「CorporateOn」（https://www.legalon-cloud.com/corporateon）に、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（事務所所在地：東京都千代田区）が作成する最新の実務に即した専門的なニュースレターを7月から搭載します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/650/36601-650-ee4fd5c63b7436d1c5d500a9598de684-1199x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■渥美坂井法律事務所・外国法共同事業作成のニュースレター搭載についてターを、7月より「LegalOn Cloud」および「CorporateOn」の2サービスに搭載いたします。本ニュースレターにより、複雑化する国際取引、クロスボーダーM＆A案件などに対して、日本法と外国法を取り扱う総合法律事務所が持つ知見を参考にすることができます。企業の法務担当者には、国内外の法令改正に迅速かつ適切に対応することが求められています。特に近年は、多くの企業において、海外取引の増加による国際法務への対応といった、専門性が高く広範な分野での対応が求められています。しかし、深刻化する法務人材不足により、こうした法令制定・改正情報の正確な収集と把握に十分な時間を確保することは困難な状況です。「LegalOn Cloud」では、ダッシュボード上に、法関連ニュースとして順次最新のニュースレターを掲載していきます。これにより、法務担当者は自ら情報を探索することなく、業務中に自然と最新情報にキャッチアップすることが可能となります。また「CorporateOn」では、確認したい事項を投げかけると、ニュースレターの情報に基づいた回答が生成されます。これにより、法務部門をはじめとするコーポレート部門は、法改正や法規制内容の理解にかける時間を大幅に削減でき、迅速かつ正確な情報に基づいた法改正・法令遵守対応を進めることが可能になります。今後も、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のニュースレター搭載のみならず、さまざまな専門性と信頼性を持つ法律事務所などと協力し、ニュースレターの提供内容を一層多様化させていく予定です。■渥美坂井法律事務所・外国法共同事業について（URL：https://www.aplawjapan.com/）渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所です。主に企業法務・クロスボーダー業務を取り扱う日本の6大法律事務所であり*、海外の一部の法律出版社によるとトップ5との評価実績も有しています。設立当初から取り組む金融分野に加え、M&amp;A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、危機管理、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギーなど、幅広い分野を取り扱っています。国内外に拠点**を有し、また広範な海外ネットワークを活用してグローバルな課題にも対応できる体制を構築しています。*2025年：現在**提携オフィスを含みます。[表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/650_1_ef1b9d97aeaf700c8e4a3fa26064df22.jpg?v=202507130446 ]*代表弁護士：渥美博夫（第二東京弁護士会）**提携オフィスを含みます。■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/）これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理します。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。■AIカウンセル「CorporateOn」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/corporateon ）「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援するサービスです。弁護士や税理士、経営コンサルタント、その他専門家の知見を体系化した独自の知識を出典としてライブラリに搭載しており、信頼できる一次回答を得ることができます。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。■ 株式会社LegalOn Technologiesについて （ URL：https://legalontech.jp ）株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社（2025年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。【株式会社LegalOn Technologies】社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）設立 ：2017年4月代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発資本金 ：178.5億円（資本準備金等含）所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000650.000036601.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp