ストレスチェックの適正実施を社内外へ示す自主認定制度『ストレスチェックマーク制度』を開始～8月末まで手数料半額キャンペーン実施中～

ストレスチェックに関する法令・指針・マニュアルに準じた適正な実施を社内外へ示す新制度に、大手企業や健康経営(R)認定法人も賛同。制度開始を記念し、登録手数料の半額キャンペーンを展開中。 一般社団法人メンタルセーフティー推進機構（代表理事：西 規允、以下「当法人」）は、労働安全衛生法および厚生労働省の指針・マニュアルに準拠したストレスチェック制度を適正に実施し、自己評価を行った事業者に対し、当法人が定める「ストレスチェックマーク(R)」の使用を認める新たな取り組みを開始しました。 このシンボルマークは、当法人が独自に展開する自主認定制度「ストレスチェック適正実施法人制度（以下「当制度」、通称：ストレスチェックマーク制度）」に基づいて発行されるものです。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115611/2/115611-2-9b1a7ad1d4d2d002df012437507a4920-3810x1097.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【制度の概要】 人的資本経営、健康経営、ウェルビーイング経営といった価値観が企業に浸透しつつある中、その基盤の一つとして注目されるのが、メンタルヘルスの一次予防を目的としたストレスチェック制度です。 当制度は、ストレスチェックに真摯に取り組み、従業員の心の健康を守るという社会的責任を果たす企業・団体に対して、その姿勢を可視化するための認証制度です。社内外に向けてメンタルヘルスへの取り組みを発信し、ひとりひとりが自他の心の健康を尊重し合える社会の実現をともに目指す事業者に、ストレスチェックマークの使用を許諾します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115611/2/115611-2-d8b12775e66a38c760a85bb63e2ce680-3900x1021.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ストレスチェックマーク制度の詳細はこちら【取得法人の一例】 ストレスチェックマークは、東証プライム市場上場企業や「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定企業をはじめ、各業界の先進的な事業者において導入が進んでいます。・大手製造業（東証スタンダード上場／健康経営優良法人2025 ホワイト500）・大手家電量販チェーン（東証プライム上場／健康経営優良法人2025）・大手人材派遣グループ関連会社 など【取得のメリット】 ストレスチェックマークを取得することで、自社が労働安全衛生法に基づき、厚生労働省の指針やガイドラインに沿った適正なストレスチェック制度を実施していることを、社内外に対して明確に示すことができます。 さらに、当制度への賛同は、従業員の心の健康を重視し、メンタルヘルス対策が当然の文化となる社会づくりに貢献する企業であるという強いメッセージの発信にもつながります。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115611/2/115611-2-fb40b4f443c6033d1904dbd290aa43ca-2523x715.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ストレスチェックマーク取得のメリット[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115611/2/115611-2-b9bec2d24afb89fa0597a78c71948136-2495x934.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ストレスチェックマークの取得は幅広いステークホルダーへのPRに。【取得要件】 ストレスチェックマークの取得には、厚生労働省の指針および実施マニュアルに準じたストレスチェック制度を適正に実施していることが求められます。 当法人が定める全ての取得要件に適合していること、そしてその内容が実態と相違ないことを所定の形式で自己表明する必要があります。主な要件例：・ストレスチェック実施体制の明文化（実施者および実施事務従事者の選任など）・制度内容の文書化（規程・内規など名称にかかわらず明文化があること）・労働者に対する不利益な取扱いを防止するルールの整備 など【今後の展望とキャンペーン実施のご案内】[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115611/2/115611-2-10da6690333d1e58b0b4fd90925310f9-2728x292.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 当法人は、ストレスチェックマーク制度の普及を通じて、ストレスチェックの認知度向上・活用の定着化を図り、制度を活かした好事例の収集と発信を推進してまいります。単なる形式的実施にとどまらず、企業のメンタルヘルス文化の醸成と、真にウェルビーイングな社会の実現に貢献していきます。 なお、制度の本格始動を記念し、2025年8月末までの期間限定で、年間登録手数料が半額となるキャンペーンを実施中です。詳細は「ストレスチェックマーク制度」公式ホームページをご確認ください。団体概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/115611/table/2_1_eb800347c8556db015387b683b474ec8.jpg?v=202507140316 ]※「健康経営(R)」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。※「ストレスチェック制度適正実施法人」「ストレスチェックマーク」は、一般社団法人メンタルセーフティー推進機構の登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000115611.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp