ブースに延べ400人が来場！第5回スマートシティ推進EXPOに出展しました！

地域新電力・サステナビリティ支援の事例を紹介。「ゼロカーボンシティ実現」への関心の高まりを実感社会課題をオモシロく解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）の運営する脱炭素プラットフォーム「みんな電力」は、2025年7月2日（水）から4日（金）に東京ビッグサイトで開催された「自治体・公共Week2025 スマートシティ推進EXPO」に出展しました。「ゼロカーボンシティ宣言を地域新電力で切り開く」をテーマに、地域新電力の立ち上げ支援や法人向けサステナビリティ支援（SXサービス）など、地域の脱炭素・循環型社会に貢献する多彩なソリューションを紹介。3日間で延べ400人が当社ブースに来場し、そのうち多くの自治体・企業・団体の担当者と具体的な取り組みの相談や意見交換が行われました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/246/50516-246-215a5ff97e2eda4a0ecaecd2de8c5920-1074x604.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■出展の背景と成果「ゼロカーボンシティを宣言したものの、次の一手が見えない。」そんな自治体や企業の皆様に向けて、UPDATERは地域新電力の立ち上げ・運営支援を通じ、地域エネルギーの地産地消を後押しし、持続可能な地域創生に貢献しています。近年では、ゼロカーボンシティの推進をきっかけに、地域創生にも本格的に挑む動きが広がっています。脱炭素にとどまらず、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の領域を地域全体で進めることで、地域ブランドを再構築し、住民が愛着や誇りを持てるまちづくりを目指す自治体が増えています。今回の展示では、当社が支援する地域新電力が黒字化を実現し、事業を持続的に成長させている複数の事例をはじめ、再エネ電源の調達や需給管理代行、地域循環型経済モデルの構築など、具体的なソリューションを紹介しました。特に「地域で稼げる脱炭素事業」への関心は非常に高く、自治体だけでなく、年間電力使用量の多い企業からも、自社供給を主軸とした新電力（需要家PPS）の立ち上げについて多くのご相談をいただいています。また、SXサービス領域でも、職場環境の見える化サービス「みんなワークス」、土壌診断・付加価値PRサービス「みんな大地」などが注目を集め、会期中にUPDATERの法人向けプラットフォームに新たに加入した企業は約70社に上りました。今後もUPDATERは、地域の脱炭素化とともにSXを地域全体で推進し、地域の新たな価値創出と住民の誇りを育む取り組みを、さまざまな自治体・企業と共に進めてまいります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/246/50516-246-36f3f29df5aaf07feba9e1ac8ea128d0-1179x786.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▲地域に貢献する「ふかやeパワー株式会社（深谷市）」の事例紹介■ブース展示・来場者の声[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/246/50516-246-af2f0dfa87e10f97ac99156507bc0729-1015x571.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【主な展示内容】- UPDATER（みんな電力）の地域新電力支援- 地域新電力を起点する地域創生事例紹介（埼玉県深谷市・鹿児島県薩摩川内市）- SXサービスの地域での活用事例紹介【来場者の声】- 「ゼロカーボンを宣言しただけで止まっていたが、運営と収益の具体像が見えた」（自治体関係者）- 「電力を地産地消することが、地域の経済的利益になる事例に説得力があった。経済性と社会性を両立できるヒントが多かった」（コンサル業）- 「再エネと地域経済の相乗効果をここまで整理している企業は珍しいと思った」（サービス業）■今後の展望UPDATERは「顔の見えるライフスタイル」を提案し、再生可能エネルギーと地域資源を生かした脱炭素・循環型社会の実装を支援してきました。本展示会で得た多様な自治体・企業の声をもとに、地域特性に合わせたソリューションを提供し、さらに多くの地域で持続可能なプロジェクトを立ち上げてまいります。■株式会社UPDATERについて2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けにSXサービスを提供。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」を展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞など受賞歴多数。株式会社UPDATER 会社概要所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F代表取締役：大石 英司設立：2011年5月25日資本金：14億497万8千円（資本準備金21億4217万8千円）※2025年3月31日現在事業内容：脱炭素事業「みんな電力」、SXサービスほかコーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/■本件に関するお問い合わせ株式会社UPDATER 戦略広報チーム（豊島・上田）TEL：03-6805-2228（平日11:00～15:00）E-mail：pr@minden.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000050516.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp