カヤック、総務省「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業を２年連続で受託

～国内最大級の地域の仕事・暮らし・体験マッチングサービス「スマウト」の知見を生かし、協力隊の応募促進と制度活性化を支援～株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証グロース：3904、以下「カヤック」）は、総務省の「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業を、2024年に続き、2025年度も受託したことをお知らせいたします。本事業は、都市部から地方に移住して地域課題の解決や地域力の向上に貢献する「地域おこし協力隊」の応募促進と制度の活性化を目的としたものです。カヤックは昨年度の事業において、自社運営の地域とつながるプラットフォーム「スマウト」（登録自治体数約1,130団体、登録ユーザー数約7万3千人（※1）の知見とネットワークを活かし、多彩な施策で大きな成果を上げました。この実績を基盤に、今年度はリアルマッチングイベントの開催や外国人層へのアプローチなど新たな施策を導入し、地域おこし協力隊のさらなる応募者数増加に貢献してまいります。※1 2025年7月14日時点 ・「スマウト」公式サイト https://smout.jp/[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-fa1d0a7af65e56f886a7a141272a6415-763x263.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆背景と目的地域おこし協力隊は、人口減少や少子高齢化といった課題を抱える地方自治体が、都市部の人材を地域の新たな担い手として受け入れ、地域力の向上を図る政策として2009年に創設されました。2025年4月に総務省が発表したデータによると、2024年度の隊員数は前年度比710人増の7,910人、受け入れ自治体数も12団体増の1,176団体となり、いずれも過去最多を記録しています（※2）。政府は2026年度までに隊員数を1万人に引き上げる目標を掲げており（※3）、その実現に向けて、より幅広い層への訴求を強化する戦略的な広報に注力しています。一方、カヤックは2018年より、移住や地域での仕事・暮らし・体験に関心のある人と地域をつなぐマッチングプラットフォーム「スマウト」を運営しています。特に地域おこし協力隊に関しては、オンラインイベント「地域おこし協力隊フェス」や自治体向け採用セミナーの開催などを通じて、多くの採用成功例を生み出し、「協力隊といえばスマウト」と広く認知されるまでに至りました。こうした実績が評価され、カヤックは2024年度に初めて本事業を受託。Webサイトの改修やSNS運用、オンラインイベントなどの施策で成果を挙げ、今年度も引き続き受託が決定しました。「2026年度までに隊員数1万人」の目標達成に向け、残り2年となる今年度は制度拡充の正念場と位置づけられており、これまでの顕在層に加え、制度を知らない「潜在層」や、インバウンド需要の高まりを受けた「外国人層」にも訴求する、新たな広報施策を展開してまいります。※２ 総務省「令和6年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」(令和7年４月4日) https://www.soumu.go.jp/main_content/001003021.pdf※３ 総務省の地域力創造施策の新規・拡充事業について（令和7年1月） https://www.soumu.go.jp/main_content/000987041.pdf◆2025年度の具体的な取り組み2025年度は、カヤックが得意とする面白みのあるコンテンツと「スマウト」で培ったノウハウをもとに、地域おこし協力隊の魅力や制度への理解促進につながる施策を、以下の３つの柱で展開します。１．大手メディアやサービスとのタイアップ地域おこし協力隊への関心層・検討層のタイプに合わせたメディアやサービスと連携し、多様な層に向けたオンライン施策を実施します。１. 新たなキャリアを模索する20代～40代男女の “ネクストキャリア層” × ＜ビジネスパーソン向け映像メディア「PIVOT」＞[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-4f5829fb0d76c55d6a1499e76fef5190-2880x1552.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]YouTube登録者数330万人を誇り、ネクストキャリア層の中でもアクティブなビジネスパーソンと親和性が高い人気ビジネス映像メディア「PIVOT」で、協力隊制度を活用したローカル起業を訴求する特別番組を配信。これにより、協力隊への理解促進と応募の後押しを図ります・「PIVOT」公式YouTubeサイト https://www.youtube.com/@pivot00２. 新たなキャリアを模索する20代～30代女性の “ネクストキャリア層” × ＜キャリアチェンジ意欲が高い女性向けキャリアスクール「SHElikes（シーライクス）」＞[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-e14fe056067303e4ccd268bdf0a174eb-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]20～30代を中心に多くの女性が理想のキャリア形成を目的に受講する「SHElikes」では、協力隊の活動にも役立つWebデザインやSNSマーケティングなど45職種のスキルが好きな時間・場所で学び放題である環境が整っています。この特長を活かし、協力隊の魅力を伝える講座を展開。ネクストキャリアを目指す女性層への直接訴求と潜在層へのリーチ拡大を図り、協力隊の認知向上と理解促進につなげます。・「SHElikes」公式サイト https://shelikes.jp/trial/３.JETプログラム卒業生（※4） × ＜日本文化を発信するYouTuber＞JETプログラムは、地域の外国語教育と国際交流の推進を目的に、海外の青年を招致する国際交流プログラムです。地域おこし協力隊は、原則として活動地域外からの移住が前提となりますが、2025年度の制度改正により、JETプログラムの卒業後は協力隊として同じ地域での活動が可能になりました。この変更を踏まえ、主にJETプログラム参加者を対象に、YouTuberとのタイアップによる協力隊のインタビュー動画を制作。メルマガなどを通じて協力隊の実態や魅力を発信していきます。さらに、本事業とは別に「スマウト」主催で外国人採用に興味のある自治体を対象としたオンラインセミナーを開催予定。受け入れ側の理解を深めることで、外国人の地域おこし協力隊の増加を後押しします。※4 「JETプログラム」公式サイト https://jetprogramme.org/ja/２. 「スマウト」タイアップのオンラインイベントをアップデート１.『「一身二生」のススメ。移住と仕事 。地域で見つける50代のセカンドキャリア』[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-0ce20980427935e67e0b652117c419ce-1200x507.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]昨年度、セカンドキャリアを検討する50代以降の “グッドエルダー層” 約700名の申し込みを得たオンラインイベント「50代から始める地域貢献 ～地域おこし協力隊で叶える第二の人生～」に続く企画を継続実施。グッドエルダーの潜在層・移住検討者層向けメディアでの情報発信も追加し、更なるリーチ拡大を目指します。・「スマウト」公式サイト https://smout.jp/２. “検討層” を“応募意向層”へ「地域おこし協力隊入門講座」[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-5a61dc559b328778f2f68b1be37e6db9-1200x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]昨年度、全4回の開催で合計241名が参加。9割以上が「（協力隊を)前向きに検討したい」と回答した入門講座をアップデート。今年度は全10回を予定し、他の施策で協力隊に興味をもった関心・検討層が次のステップに進むための窓口にします。また、企画のアップデートや本事業とは別に「スマウト」主催で「自治体向け入門講座」も開催することで、協力隊と自治体、双方の理解向上に繋げます。＜2025年度「地域おこし協力隊入門講座」概要＞毎月1回、さまざまな切り口から、地域おこし協力隊の基本的な制度を紹介します。オンラインで、今年度から強化された支援体制や、自分にあった地域の探し方のヒントをお届けします。・日時：2025年5月～2026年2月 毎月最終火曜日20:00-21:30・今年度の開催テーマ（予定）：「就業か起業か｜任期後のキャリアデザイン」「ミスマッチを防ぐ！自己分析と地域との相性の見極め方」「副業・兼業はできる？気になる収入とお金の話」・次回開催予定：2025年7月29日(火) 申込みURL https://chiikiokoshitai-nyumon202507.peatix.com/view３.「スマウト」の強みを生かした、リアルマッチングイベントの開催「スマウト」の知見と実績を凝縮した、コミュニケーション重視型のリアルマッチングイベントを今秋、東京・大阪で開催予定です。地域活性化に関わる人が相互交流を行うイベント「地域スクランブル大作戦」を主催する株式会社別視点と連携します。・日時／場所 ※イベントは都合により変更または中止する場合がございます- 10/12(日) 東京交通会館8F 認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター- 11/2(日) 大阪マーチャンダイズ・マートビル（OMMビル）- 11/29(土) 東京交通会館12F カトレアサロン・参加自治体：計90自治体を予定そのほか、SNSアカウントの運営や総務省およびJOIN地域おこし協力隊Webサイトの改修なども、2024年度に引き続き実施予定です。情報の整理や発信強化を通じて、より多くの方に地域おこし協力隊の魅力を届けてまいります。◆昨年度（2024年度）の実績カヤックは2024年度の「地域おこし協力隊の戦略的広報に係る総合企画・運営事業」で、Webコンテンツ制作、SNS運用、オンラインイベント、広告配信など、多角的な広報施策を展開。これにより、地域おこし協力隊制度の理解促進と応募意欲の向上に貢献しました。１. Web施策とSNS運用の強化協力隊の募集情報などを掲載するWebサイト「JOIN」（https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/）において、興味関心層が必要とする情報を再整理し、Aboutページを刷新。新たに制作した「地域おこし協力隊 活動領域マップ」（https://www.iju-join.jp/section/chaosmap/）や「なりきり妄想スロット」（https://www.iju-join.jp/section/slot2024/）、漫画コンテンツ（https://www.iju-join.jp/section/manga/）は広告との親和性も高く、広告配信効率の向上に寄与。広告からのサイト誘導では直帰率が50%以下と非常に高い成果を記録し、興味層からの制度理解・行動変容への導線構築に成功しました。SNSでは特にInstagramに注力し、フォロワー数は施策前の約2.17倍に到達しました。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-253fe06a94503d644f6314877d64f526-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-3868e905afb87d7c6406cafc14c1d18c-1921x737.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]２. オンラインイベントによる関心層の段階的育成大手メディア・サービスの「Business Insider Japan」「ダイヤモンド・オンライン」「バイトル」とタイアップして、ターゲット別にオンラインイベントを展開。興味関心が高まった層には、前述の「地域おこし協力隊入門講座」へと誘導し、制度理解を深めながら応募意向層へと導く導線を設計しました。「地域おこし協力隊入門講座」は全4回で開催し・241名が参加。そのうち9割以上が「（協力隊を)前向きに検討したい」と回答し、高い行動変容効果が実証されました。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-68d549350d5c535477d937972a479d1b-910x368.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]241名が参加したオンラインイベント「地域おこし協力隊入門講座」2~4回のアンケート結果＜参考資料＞◆地域の仕事・暮らし・体験マッチングサービス「スマウト」について「スマウト」は地域とつながりたい人と、地域の人とをマッチングするスカウト型のWebサービスです。[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-025b900f74260104982aa906be53def4-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]関わる地域や移住先を決めるポイントは、行政の支援や立地だけではありません。私たちは「人とのつながり」がいちばんの後押しになると考えました。地域の人から「うちに来なよ」と声をかけられると、地域への訪問や移住への一歩を踏み出してくれるかもしれません。2018年6月のサービス開始以来、登録自治体数約1,130団体、約7万3千人の登録ユーザーに増加しました（2025年7月時点）。・「移住」や「地域」に興味のあるユーザーができること地域に興味のある人は、主に２つの機能で地域を知り、つながることができます。１つ目は「プロジェクト」。プロジェクトは、「求人」「暮らし」「空き家」「体験」など、地域のオリジナリティーあふれる切り口で、自治体などの地域が企画・制作し、発信していく情報です。プロジェクトでは、地域おこし協力隊の募集や、お試し住宅、現地ツアーの参加募集、地元の人や移住した先輩とオンラインでお話しする機会の提供までさまざまです。２つ目は「スカウト」です。自分のプロフィールを「スマウト」に登録しておくと、興味のある地域からスカウトが届き、地域の人と直接メッセージのやりとりができるようになります。[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-6e2e58454c30a013f3e6fabe43564442-1121x793.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]・「移住」や「関係人口」を増やしたい地域ができること[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14685/847/14685-847-138302368d1e615806fe024a21180c7e-1121x793.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]一方、地域側には主に４つの機能があります。「プロジェクト」として地域の情報を掲載できるほか、地域に興味を持ってくれた人や相性の良さそうな人を見つけたら「メッセージ機能」や「スカウト機能」で、ダイレクトに双方向のコミュニケーションが可能です。また、地域の活動状況やユーザーからのリアクションをグラフとして可視化したり、公開したプロジェクトへのユーザー属性や関心度を分析したりできるダッシュボード機能や、つながったユーザーの一元管理も可能です。デジタルプラットフォームである本サービスが今後も各地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をサポートしながら、関係人口拡大を促していきます。・「スマウト」公式サイト https://smout.jp/株式会社カヤック概要既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。愛称は「面白法人カヤック」。設立 ：2005年1月21日代表者 ：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜所在地 ：神奈川県鎌倉市御成町11-8事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業URL ：https://www.kayac.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000847.000014685.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp